昨日発表されたFOMC議事要旨はややタカ派的と受け止められ米国株下落の一因となった模様

米連邦準備制度理事会（FRB）は5月22日、米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨（4月30日、5月1日開催分）を公表しました。パウエル議長は5月1日のFOMC終了後の記者会見で、「インフレ率が持続的に2％へ低下する道筋を確信するには、まだ時間がかかりそうだ」と述べており、今回の議事要旨では、インフレや政策判断に関する詳細な議論に市場の注目が集まっていました。

議事要旨で、参加者は、金融引き締めの度合いについて不確実性があるとの意見も多くみられたものの、金融政策は良い位置にあると評価していることが確認されました（図表1）。また、先行きのインフレや労働市場の状況で、金融政策を変更することについても議論されましたが、少なくとも早期利下げ期待を高めるコメントはみられませんでした。このあたりがややタカ派的と受け止められ、同日の米国株下落の一因になったと思われます。

［図表1］ FOMC議事要旨の主なポイント

エヌビディア決算は、売上高の2～4月期実績と5～7月期見通しとも、市場予想を上回る結果に

そして、米半導体大手エヌビディアは5月22日の取引終了後に2024年2～4月期決算を発表しました。前回、2月21日に発表した2023年11月～2024年1月期の決算は、市場予想を上回る良好な内容となり、翌日22日には日経平均株価とダウ工業株30種平均がともに終値ベースで過去最高値を更新した経緯があります。そのため、今回の決算に対する市場の関心は非常に高まっていました。

報道によると、2024年2～4月期の売上高は、前年同期比3.6倍の260億4,400万ドル、純利益は同7.3倍の148億8,100万ドルとなり、ともに市場予想（順に約246億ドル、約131億ドル）を上回る結果となりました。また、5～7月期の売上高は280億ドル±2%という見通しが示され、こちらも市場予想（約266億ドル）を上回りました。市場では、人工知能（AI）向け半導体需要の強さを示す内容との声が多く聞かれます。

日経平均は上昇したが急騰には至らず、ただ落胆は不要、まずは今月末の米4月PCEに要注目

5月23日の日経平均は、朝方39,000円台の回復を試す動きもみられましたが、FOMC議事要旨で改めて利下げを急がない姿勢が確認されたことや、エヌビディアの好決算がある程度織り込まれていた可能性もあることから、今のところ急騰には至っていません。ただ、議事要旨は4月米消費者物価指数（CPI）発表（5月15日）前の議論で、エヌビディア決算は期待未達ではないため、23日の日経平均の動きに落胆する必要はありません。

引き続き、米国のインフレ動向と最初の利下げ時期が市場の焦点であり、米国の物価や雇用動向の見極めが、より重要となっています（図表2）。5月31日には、FRBが金融政策を判断する上で重視する個人消費支出（PCE）物価指数（4月分）が発表されます。エネルギーと食品を除くコア指数について、物価の瞬間風速を示す前月比の伸び率は0.3%の予想ですが、0.2%近辺に落ち着けば日米株式市場に追い風となり得るため、注目されます。

［図表2］米物価および雇用関連指標などの発表予定

（2024年5月23日）

※個別銘柄に言及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。

※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『FOMC議事要旨、米エヌビディア決算を受けた「日本株の動き」について【解説：三井住友DSアセットマネジメント・チーフマーケットストラテジスト】』を参照）。

市川 雅浩

三井住友DSアセットマネジメント株式会社

チーフマーケットストラテジスト

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