老後資金ほぼゼロの64歳・大卒サラリーマン、〈65歳リタイア〉なら年金“月15万円”で「こりゃヤバイ」→〈70歳まで働く〉と…将来手にする“年金月額”に小躍り【CFPの助言】

老後資金ほぼゼロの64歳・大卒サラリーマン、〈65歳リタイア〉なら年金“月15万円”で「こりゃヤバイ」→〈70歳まで働く〉と…将来手にする“年金月額”に小躍り【CFPの助言】
(※写真はイメージです/PIXTA)

現在、多くの企業で採用されているのは60歳、もしくは65歳定年制です。しかし、法改正もあったことで、近ごろでは70歳まで働き続けられるような環境が整備されつつあります。企業の定めた「定年」でリタイアするか、働けるうちは働き続けるか……。これにより、受給する年金額におよぼす影響も大きいのです。本記事では中野さん(仮名)の事例とともに、年金の繰下げ受給による効果とその注意点について、FP相談ねっと・認定FPの小川洋平氏が解説します。

「早死にしたら損」といわれる繰下げ受給

今回は老後の資金に不安を抱えていたものの、繰下げ受給を選択することで解消できた中野さんの事例をご紹介しました。

 

厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業年報」/令和3年度によると、繰下げ受給を選択した人は、国民年金(基礎年金のみの人)では1.8%、厚生年金では1.2%となっています。繰下げ受給を選択するとその分年金額が増えますが、選択する人はまだ少ないようです。

 

老後の資産形成が上手にできなかったという方は、公的年金を繰下げすることで一生受け取ることができる年金を増やすことができ、それにより赤字が見込まれた家計でもゆとりを持った老後を送ることができます。

 

「早死にしたら損」と思われる方も多いのですが、確かにせっかく納めた公的年金ですから早くもらいたい、もらわないまま亡くなってしまえば損してしまうという考え方もあります。十分な資産を保有し、老後の不安がない状態でしたらそういった損得勘定で判断してもいいでしょうし、65歳まで待たずとも60歳に繰り上げて受給開始するのもいいでしょう。

 

しかし、老後に困窮することが予想されるのであれば目先の損得勘定よりも不安を解消することを優先させるほうが賢明といえると思います。

 

また、老齢基礎年金部分のみを繰下げし、老齢厚生年金のみ早く受け取るといった受け取り方も可能であり、現在は最長で75歳まで繰下げをすることができます。

 

その人によってどういった受け取り方がよいかは異なり、今回のように両方繰下げしたほうがいいケースもあれば、厚生年金部分のみを受け取って、基礎年金部分のみ75歳まで繰下げしたほうがいいケースもあります。

 

年金制度はとても複雑ですので、公的年金に強いFP、社会保険労務士に相談しながら、自分に合った戦略を立ててみることをおすすめします。

 

 

小川 洋平

FP相談ネット

CFP

 

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