相続が発生したとき、なるべく避けて通りたい「税務調査」。調査が入った人の8割は、追加納税を命じられています。本稿では、古尾谷裕昭氏監修の『生前と死後の手続きがきちんとわかる 今さら聞けない 相続・贈与の超基本』(朝日新聞出版)より一部を抜粋し、税務調査や税務署の仕組みについて解説します。

税務調査が入りやすいケースがある

税務調査の対象は無作為に選ばれているわけではありません。税務署の基準をもとに、相続税を追加で多く徴収できると予測される人を見極めています。

 

以下のようなケースは注意が必要です。

 

・申告書に不備がある
・納税額が高い(2億円以上)
・多くの金融資産(2億円以上)を相続した
・被相続人の社会的地位が高い
・海外資産が多い
・税理士などに依頼せず、自分で相続税を申告した
・財産があり、納税義務が生じると予測されるが申告していない
・被相続人の家族名義での預金や証券口座が多い
・暦年贈与の時期
・金額が一定など
・多額の借入金があるのに、それに見合う不動産や事業設備がない

 

 

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生前と死後の手続きがきちんとわかる 今さら聞けない 相続・贈与の超基本

生前と死後の手続きがきちんとわかる 今さら聞けない 相続・贈与の超基本

古尾谷 裕昭

朝日新聞出版

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