遺族年金が支給されないケースとは?
しかし遺族年金は、誰もが無条件で受け取れるものではない。年金事務所の窓口で受給要件を外れていると指摘されるケースもある。主なパターンは下記の3つだ。
①子の要件を満たしていない
子どもがいないケースはもちろんだが、子どもがいても18歳を迎えた年度を超えるなど年齢要件に合わない場合、「子のある配偶者」の要件を満たさないため、支給されない。
②生計維持が認められない
遺族年金は、死亡した人に生計を維持されていた遺族に支給される。生計維持は「①年収850万円未満または年間所得655万5000円未満」「②死亡した人と住民票上同一世帯、または別居でも家計をひとつにしていた」という2つの要件を満たしている必要がある。
③保険料未納
保険料の納付要件には「①亡くなった日の前々月までの保険料納付済期間(保険料免除期間を含む)が国民年金加入期間の3分の2以上あること」「②亡くなった日が2026(令和8)年3月末日までのとき、亡くなった方が65歳未満の場合、亡くなった日の前々月までの直近1年間に保険料未納がないこと」の2つがあり、これを満たさないと遺族年金はもらえない(※保険料の免除を受けている期間は、加入期間とみなされる)。また、亡くなった人が老齢基礎年金の受給権者や受給資格を満たしていた場合、保険料納付済期間、保険料免除期間および合算対象期間を合算した期間が25年以上あることが支給要件となる。
遺族厚生年金も、上記の①~③の要件を満たしていることが必要だ。なお、子のない30歳未満の妻の場合は、受給可能なのは5年間のみ。そして、会社員の妻を亡くした夫の場合、妻が死亡した当時に55歳以上でなければ対象とならず、また受給開始は60歳以上となる(※ただし、遺族基礎年金を合わせて受給できる場合は55歳以降から受給できる)。
遺族年金を請求しようと年金事務所に行ったら請求却下…。「まさか、なにかの間違いでは…」とならないよう、万が一の場合、いまの状況で大切な家族に遺族年金が支払われるかどうか、しっかり確認しておいてほしい。
[参考資料]
公益財団法人生命保険文化センター『2022年度 生活保障に関する調査』
指摘率トップ!名義預金を税務署はどうみているか?
相続税の税務調査の実態と対処方法>>10/3開催【カメハメハ倶楽部】
カメハメハ倶楽部セミナー・イベント
【9/16開催】賃貸経営オーナーのための
「サブリース契約の解除」問題を考える
最新の裁判例と実務対応を弁護士が解説
【9/19開催】キャピタルゲインも期待できる環境に!
「債券投資」のタイミングと具体的な取り組み方
“シャトー・フィジャック”のオーナーファミリーも特別登壇!
「フランス高級ワイン」マーケット最新動向と投資向きワインの選び方
【9/22開催】相続「裁判所トラブル」の現実
理屈通りに解決できない手続きの制限とは
【9/25開催】『元メガバンカー×不動産鑑定士が教える
「地主」のための相続対策』出版記念セミナー
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか?」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは?」
■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ
■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】