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100年企業になるためには「貸事務所業」が最強の手法
そして、営業外収益をもたらす賢い投資の手法として私がおすすめしているのが不動産投資――それもオフィスビル保有による投資です。経営の側面から言えば、これは本業に「貸事務所業」をプラスすることになります。
もしかすると「貸事務所業」という言葉に耳馴染みがないかもしれません。貸事務所業とは「主として事務所や店舗、その他の営業所を長期にわたって賃貸する事業」のことです。
帝国データバンクの【全国「老舗企業」分析調査（2022年）】によると、現在、日本には4万社を超える老舗企業（創業100年を超える企業）が存在するそうです。
そしてその中で老舗企業の業態別に示した件数データが出ています。1～5位までをお伝えすると、
- 5位……一般土木建築工事業：621社
- 4位……酒小売業：687社
- 3位……旅館業：738社
- 2位……清酒製造業：893社
- 1位……貸事務所業：1245社
と2位に1.5倍近い差をつけてトップが「貸事務所業」なのです。
さらに言えば、貸事務所業を専業にしているより、副業的に経営している事業者のほうが圧倒的に多いです。代表的なのが「財閥系」と言われる企業たちです。
日本で「4大財閥」として知られる三井財閥、三菱財閥、住友財閥、安田財閥は明治の頃より継続して事業を行い、150年以上も事業を継続しています。
もちろん、財閥系は商社や銀行、住宅系不動産などの多角化経営を行っています。しかし、売上や純資産規模を大きくして来られたのは、間違いなく「オフィスビルの保有」が要因であり、保有するオフィスを貸し出す貸事務所業によるものだと、私は考えます。
なぜ同じ不動産でも住宅よりビルなのか？
「不動産を賃貸するなら、オフィスビルではなくマンションなどの住宅でもいいのでは？」そのように考える方もいらっしゃるかもしれません。
確かに、先の財閥系の話で言えば、4大財閥は不動産において住宅やマンションも多数販売しています。それに、現在も「兼業大家で不労所得を得よう」をテーマにした書籍も多数販売されています。
しかし、私としては、住宅系はおすすめしません。というのも、投資においては「供給されていないもの」に投資することが一番安定するからです。
ビル系も住宅系も、不動産は「大規模」「中小規模」に分けることができます。住宅系の大規模と言えばタワーマンションやホテルなどです。中小規模は通常のマンションや戸建てなどです。しかし、いずれの場合も住宅系は供給過多な状況が続いています。
総務省統計局の調査「住宅・土地統計調査」（5年ごとに実施）によると、平成30年（2018年）の時点で空き家の数は848万戸と、前回（2013年）の調査よりも増加傾向にあるようです。
しかも、供給される背景には「買いたい人」のニーズ（購入ニーズ）があり、それは「借りたい人」のニーズ（賃貸ニーズ）ではありません。
購入ニーズによって供給されるものは、あくまでもその人によって所有・消費されるだけであり、お金を生む資産にはなり得ないのです。
青木 龍
株式会社Agnostri（アグノストリ）代表取締役社長
※本記事は『御社の新しい収益基盤を構築する 区分オフィスビル投資術』（ビジネス教育出版社）の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が本文を一部改変しております。
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