検索
日本のデベロッパーが再参入…「日本の賃貸物件」が高評価
オーストラリアの人口は増加の一途で、住宅不足が続いています。「需要＞供給」である点も、不動産投資においてはメリットです。
日本人がオーストラリアで投資物件を探す際、日本のデベロッパーが手掛けた物件であれば、クオリティーも高く、安心して購入できるでしょう。日本のゼネコンやデベロッパーは、バブル崩壊の際に一度豪州市場から姿を消しました。2010年前後に積水ハウスがシドニーで大型分譲を始め、その後大和ハウスなど続けてオーストラリア住宅市場に参入してきました。また住宅分譲を始め、オフィスビル、商業施設、また近年では、賃貸住宅開発への出資案件も増えています。近年、日本のデベロッパーが手がける物件が増えたことで、多くの日本人投資家を呼び込むことになりました。
豪州は相続税がない国なので、日本のように相続税対策のために賃貸住宅を建てる習慣はありません。しかし近年、住宅不足解消のために、賃貸物件の開発が盛んです。日本のデベロッパー単独での分譲開発もありますが、賃貸住宅の運営経験の豊富な日本のデベロッパーと豪州企業が手を組み、JVとして取り組んでいる案件がいくつもあります。このような物件は、可能な限り日本仕様を取り入れているので、日本人投資家や、オーストラリアにたまに来る際に利用したいという日本人に喜ばれています。また日本のデベロッパーがつくる住宅の質は高く評価され、日本人だけでなく、現地でも良い評判があがっています。
オーストラリアのデベロッパーは、常に日本のデベロッパーで新たに進出するところはないかと注目しています。今後も日本のデベロッパーがオーストラリアでの開発案件は続き、今後も、日本の投資家が安心して購入できる物件は増えていくでしょう。
注目のセミナー情報
【国内不動産】12月23日（火）開催
Airbnb Partnersに公式に参加する企業が教える
初期費用500万円で始める！「利益率40％超」の民泊ビジネス完全攻略セミナー
超優良物件を抽出できる「自動化データ民泊システム」の秘密
【その他】12月24日（水）開催
応援したい若者を自身で選ぶ！
あなたの名を冠した「オリジナル奨学金」で後世に残る社会貢献
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】
「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
