検索
先進国の中でも安定した経済成長
2023年、世界の多くの国々で景気後退のリスクにさらされるなか、IMF（国際通貨基金）は、オーストラリア経済の成長は今後も続くと予測しています。この前向きな見通しは、好調に推移してきたオーストラリア経済に基づくものです。
2021年、オーストラリアは前年比5.2％成長を記録。世界において第12位の経済国であることを示しました。 2022年も他の先進経済に比べてオーストラリア経済は好調に推移し、成長率は前年比3.7％でした。これは、先進国全体の成長率の約2.7％を大きく上回っています。また2023年のオーストラリア経済は1.6％成長と予測しており、これは先進国全体の成長率1.3％を上回っています。
オーストラリア経済、強さの秘密
オーストラリアの経済力は、強力かつ健全な基盤によるものです。オーストラリアの法制度とガバナンス体制は透明性があり、世界からも厚い信頼があります。知的財産権を含む財産権の保護で世界的リーダーといえる立場。さらに低税率と柔軟なビジネス環境は、外国企業がオーストラリアで活動する際には優位に働くでしょう。
オーストラリアの経済成長を支えているのは、外国との貿易。昨今、オーストラリアの貿易の中心は成長著しいアジア地域であり、貿易額全体の75％を占めています。自国の経済成長に欠かせない存在であるアジア太平洋地域とは、複数の地域貿易協定を含む17の自由貿易協定（FTA）を結び、自由な貿易・交流の促進に力を注いでいます。
元々資源豊富なオーストラリアですが、再生可能エネルギーにおいても超大国となる可能性が高いとされています。豊富な太陽光と風力資源を持ち、またリチウムを含む重要な鉱物の埋蔵量も豊富であり、今日の再生可能エネルギー供給チェーン全体で革新者の立場にあります。また世界一人あたりの太陽光発電量はすでに世界最大。その競争力を維持するためのリソース、投資、特許を持っていることも強みです。
そもそも、オーストラリアの人口は2,500万人ほどと、国土に対して少ないですが、豊かな消費市場を形成していますし、世界で最も豊かな中間所得層を抱えています。高所得世帯数は世界6位で、魅力的なビジネス環境であるといえるでしょう。
強力な経済基盤、高い労働生産性、再生可能エネルギー、そしてオープンな貿易と投資のおかげで、オーストラリアはアジア太平洋地域をリードするには最適な位置にあります。またエコノミスト誌による世界で住みやすい街ランキングに毎年メルボルン（2023年は3位）、シドニーは（2023年は4位）にランクインしています。移民国家でもあり人口増加も今後見込まれていますが、住宅不足が続いています。常に「供給＜需要」という状態が続いていることから、不動産投資家にとっても魅力的なマーケットといえます。
安定した賃貸経営が実現するオーストラリア
オーストラリアの移民受け入れ数は年々変動しますが、過去数十年間、毎年約18万人から20万人の移民を受け入れています。この数字は、経済や労働市場の需要、国際情勢、移民政策の変更などによって影響されます。移民はオーストラリアの経済成長や労働力の補充に重要な役割を果たしており、政府は移民を受け入れる方針を長期的な経済成長と社会的発展の促進に結び付けています。
ただし、移民の受け入れについてはスキルの高い人材を優遇しており、誰でも移民できる訳ではないです。エコノミスト・インテリジェンス・ユニットのレポートによると、オーストラリアは現在、テック企業が投資する世界で最も魅力的な場所であり、またオーストラリア政府は人工知能を活用する能力に関して世界でトップ8の中にランクインしています。このようにテックに強い人材の移民は優先されています。
移民を受け入れていることから、人口増加率は先進国でトップです。その結果、住宅の実需が高まり、不動産価格が上昇し続けています。賃料もエリアにもよりますが平均約年間8%前後上昇しており、空室率は約1%前後の水準を保っています。
住宅不足は、住宅価格の上昇や賃料の増加、低所得者や若者の住宅へのアクセスの困難さなどの問題を引き起こしています。政府や地方自治体は、住宅不足に対処するために、住宅建設の促進や住宅支援プログラムの拡充などの取り組みを行っていますが、依然として解決が困難な課題となっています。
このようなことから投資家にとってみれば空室の心配もなく家賃の上昇も見込める安定した賃貸経営が望めます。
注目のセミナー情報
【資産運用】5月8日（水）開催
米国株式投資に新たな選択肢
知られざる有望企業の発掘機会が多数存在
「USマイクロキャップ株式ファンド」の魅力
【国内不動産】5月13日（月）開催
銀行からフルローンを引き出す「最新不動産投資戦略」
利回り7％超！「新築アパート投資」セミナー
～キャッシュフローを最大化させるためのポイントも徹底解説
【国内不動産】5月16日（木）開催
東京23区×新築×RC造のデザイナーズマンションで
〈5.5%超の利回り・1億円超の売却益〉を実現
物件開発のプロが伝授する「土地選び」の極意
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】
■恐ろしい…銀行が「100万円を定期預金しませんか」と言うワケ
■47都道府県「NHK受信料不払いランキング」東京・大阪・沖縄がワーストを爆走
