税務調査は“すべての納税者”が対象になる可能性がある

主な税金は申告納税制度の下で納税されます。納税者自身で計算するため、間違いや手続き漏れが発生することもあります。そのため、税務署は納税者の申告内容を確認する必要があり、この手続きを税務調査といいます。

悪質な脱税者に刑事罰を課すことを目的に行われる国税査察とは異なり、税務調査はすべての納税者が対象になる可能性があるものです。本来の目的は、課税の公平を図るために申告内容の正確性と合理性を確認し、誤りがあれば是正し、国と納税者の意見を調整する点にあります。税法は法律ですから、条文に書いてあることは守らなければなりません。

一方、書いていないことを守る必要はないということでもあります。条文の解釈には幅があり、現実の経済活動についてどのように適用するか、国と納税者の間で見解が異なる場合も。そのような解釈違いをすり合わせるのが、税務調査なのです。なお、税法の条文は膨大な数がありますが、6割程度は課税逃れを防ぐための条文。それらはまさに、税法の解釈を巡る納税者と国の攻防の跡ともいえます。

税務調査では「売上」が最も注目される

企業会計の勘定科目は様々あるが、税務調査で注目されるポイントは売上に集約される。売上は他企業と比較して差が出やすく、不正が見つかった場合の金額が大きいことも多いため。

調べられるポイントの例

売上除外

売上が事業と無関係の口座に入金されているなど、記帳すべき売上が計上されておらず、過少申告されている状態。

売上の計上漏れ（繰り延べ、期ずれ）

会社で定めた売上の計上基準を逸脱して、当期に計上するべき売上が、翌期に計上されている状態。

用意する会計資料の例

会計帳簿や、会計帳簿の作成に関わる証拠を用意する。

帳簿関係

元帳、入金・出金・振替伝票、現金出納帳、預金出納帳　など

売上に関する資料

納品書 、請求書、領収書　など

税務調査は間違いを正す目的で行われます。そのため、国税局・税務署としても無駄足にならないよう、売上が急激に伸びた企業や事業規模の大きい法人などが調査に選ばれやすい傾向にあります。調査は必ず事前通知を行い、合意のもとに行われます。

中小企業であれば2日程度の立会調査で、帳簿等の会計資料をめぐって、疑問点についてすり合わせを行います。修正が必要な場合には修正申告を打診されますが、指摘に納得がいかない場合は、再び意見調整を重ねることも可能です。

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