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「仕事量に見合った給与」はもらえるのか？
内閣総理大臣の給与は、『特別職の職員の給与に関する法律』で定められています。内閣官房『主な特別職の職員の給与』によると、俸給は月額201万円。さらに、地域手当が月額40万2,000円。期末手当（年間3.35月分）も含めると、年間の給与額は約4,032万円となります※。
※ 「俸給」とは、民間企業の基本給にあたるもの。人事院に定められた俸給表によって決定されます。諸手当がついたものが「給与」です。
とはいえ、その一部を返納することもあるため、2022年度の首相の所得は3,864万円であったことが公開されています。
ちなみに勤務医の平均年収が1,500万円前後、開業医の平均年収は3,000万円前後です（関連記事『年収1500万円で余裕ナシ…医師が「不動産投資」をすべき理由』）。「高給取り」の代名詞である医師をはるかに超えた給与額は、責任の証といえるでしょうか。
なお、民間の1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は「年収458万円」です。月の手取りでは30万円ほど（国税庁『民間給与実態統計調査』令和4年）。
正規、非正規についてみると、1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均給与は正規523万円、非正規201万円です。男女別にみると、正規については男性584万円、女性407万円、非正規については男性270万円、女性166万円となっています。
さらなる疑問。内閣総理大臣ではない、国会議員の給与はいくらなのか？ 『国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律』では下記のように記述されています。
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第一条 各議院の議長は二百十七万円を、副議長は百五十八万四千円を、議員は百二十九万四千円を、それぞれ歳費月額として受ける。
第二条 議長及び副議長は、その選挙された日から歳費を受ける。議長又は副議長に選挙された議員は、その選挙された日の前日までの歳費を受ける。
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