検索
次に、相続手続きを簡便にする「法定相続情報」という書類があります。かんたんに言えば、法務局が発行する相続関係図（相続に必要な部分のみの家系図）です。各種手続きの際、相続人を証明する書類として戸籍と同等に使うことができます。
法定相続情報を発行するには、相続人や専門家が相続関係図のほかに被相続人と相続人の戸籍謄本などの必要書類を添えて法務局に申請をします。おおむね1週間程度で作成できます。
このような書類の作成を専門家に依頼した場合の費用は一律ではありませんが、内容が複雑である場合やくわしい財産調査を要する場合などの作業が加わると、高くなる傾向があります。
また、ほかの手続きと合わせて依頼されるケースが多いです。
財産承継手続きは自分でもできるが……
相続が発生すると、被相続人の財産を相続人に引き継ぐ必要が出てきます。すなわち、預貯金、上場株式、投資信託、不動産、各種権利、債務などの財産を遺言書や遺産分割協議書に基づき相続人に引き継ぐわけです。
これら財産の名義変更や払出し、分配、相続登記や不動産の換価処分、契約の承継・解約など一連の手続きを、専門家が代理して行うこともできます。
専門家に依頼するケースとしては、これらの手続きを相続人自身で行う手間や時間がかけられない場合、相続人間にわだかまりがあるため第三者に分配作業を行ってもらいたい場合、遺産分割協議書や遺言書の中身が複雑な場合などがあります。
預貯金の解約のみといったかんたんな依頼は、ひとつの金融機関あたり数万円からですが、まとめて手続きを依頼する場合は、総財産の数％といった報酬になることが多いです。自分たちですること、専門家に依頼することをうまく配分して、手続きをスムーズに進めることが最良の選択でしょう。
太田 昌宏
司法書士・行政書士
2025年2月8日（土）開催！1日限りのリアルイベント
「THE GOLD ONLINE フェス 2025 ＠東京国際フォーラム」
来場登録受付中＞＞
注目のセミナー情報
【税金】11月27日（水）開催
～来年の手取り収入を増やす方法～
「富裕層を熟知した税理士」が考案する
2025年に向けて今やるべき『節税』×『資産形成』
【海外不動産】11月27日（水）開催
10年間「年10％」の利回り保証
Wyndham最上位クラス「DOLCE」第一期募集開始！
【事業投資】11月28日（木）開催
故障・老朽化・発電効率低下…放置している太陽光発電所をどうする!?
オムロンの手厚いサポート＆最新機種の導入《投資利回り10％》継続を実現！
最後まで取りつくす《残FIT期間》収益最大化計画
2025年2月8日（土）開催！1日限りのリアルイベント
「THE GOLD ONLINE フェス 2025 ＠東京国際フォーラム」
来場登録受付中＞＞
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは？」
■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ
■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
