大手企業40代サラリーマン、ようやく課長に昇進し〈年収1,000万円超〉に到達したが…給与を思わず二度見「この手取り額、なにかの間違いでは？」

資産運用お金の基礎知識

THE GOLD ONLINE編集部

2024.3.20

大手企業40代サラリーマン、ようやく課長に昇進し〈年収1,000万円超〉に到達したが…給与を思わず二度見「この手取り額、なにかの間違いでは？」

（※写真はイメージです／PIXTA）

サラリーマンとして働く以上、やはり昇進して高い給与を得たいもの。だが、厳しい競争を勝ち抜いて、ようやくステージを上がっても、必ずしも満足できる結果にはならないかもしれない。厳しい実情を見ていく。

昇進＆昇給で「勝ち組」の仲間入りを果たしたはずが…

では、どのあたりまで昇給すれば、勝ち組サラリーマンとして胸を張れるのだろうか？

国税庁『統計年報書令和3年度版』によると、給与所得者の全国上位10％は「年収1,000万円超」となっている。とりあえず、そこまで到達できれば「勝ち組」といえるだろう。ちなみに「年収2,000万円超」は全国で2.8％であり、この水準なら紛うことなき勝ち組だ。

では、年収1,000万円超とは、社内ではどれほどのレベルなのだろうか。

前掲の『令和4年賃金構造基本統計調査』によると、大企業勤務の係長（平均年齢44.6歳）だと、平均給与48.9万円、年収で772.3万円。課長（平均年齢48.5歳）だと月収62.2万円、年収で1,038.4万円。

大企業なら「課長」への昇進で、勝ち組の仲間入りが果たせそうだ。

しかし、昇進＆昇給しても、このように昇給を体感できない・納得できないという人も多い。それもそのはず。そこには納得の理由＝日本の所得税率がある。

日本の所得税は累進課税だ。所得が増えるに従い、税率も高くなっていく。所得「6,950,000円から 8,999,000円まで」は税率23％のところ、「9,000,000円から 17,999,000円まで」になると、一気に10％増の33％。これではむしろ、税負担の大きさのほうが強烈に感じられるかもしれない。

★所得税の税率

1,000円から1,949,000円まで…5％（控除額0円）

1,950,000円から3,299,000円まで…10％（控除額97,500円）

3,300,000円から6,949,000円まで…20％（控除額427,500円）

6,950,000円から8,999,000円まで…23％（控除額636,000円）

9,000,000円から17,999,000円まで…33％（控除額1,536,000円）

18,000,000円から39,999,000円まで…40％（控除額2,796,000円）

40,000,000円以上…45％（控除額4,796,000円）

48歳・大企業勤務の係長が課長に昇進・昇給した場合をみてみよう。

ざっくりとした計算だが「年収266万円増→手取り額160万円増」となり、およそ100万円のギャップが生じる。給与からは各種税金や保険料が引かれるが、なかでも大きいのが所得税だ。

「係長時代は年間9.5万円程度だったのに、課長になったら23.7万円!?」

参照：『【早見表】大企業の「係長」から「課長」に昇進した場合の「給与比較」…天引きされる「税金」や「保険料」も丸わかり』