(※写真はイメージです/PIXTA)

サラリーマンとして働く以上、やはり昇進して高い給与を得たいもの。だが、厳しい競争を勝ち抜いて、ようやくステージを上がっても、必ずしも満足できる結果にはならないかもしれない。厳しい実情を見ていく。

昇進&昇給で「勝ち組」の仲間入りを果たしたはずが…

では、どのあたりまで昇給すれば、勝ち組サラリーマンとして胸を張れるのだろうか?

 

国税庁『統計年報書 令和3年度版』によると、給与所得者の全国上位10%は「年収1,000万円超」となっている。とりあえず、そこまで到達できれば「勝ち組」といえるだろう。ちなみに「年収2,000万円超」は全国で2.8%であり、この水準なら紛うことなき勝ち組だ。

 

では、年収1,000万円超とは、社内ではどれほどのレベルなのだろうか。

 

前掲の『令和4年 賃金構造基本統計調査』によると、大企業勤務の係長(平均年齢44.6歳)だと、平均給与48.9万円、年収で772.3万円。課長(平均年齢48.5歳)だと月収62.2万円、年収で1,038.4万円。

 

大企業なら「課長」への昇進で、勝ち組の仲間入りが果たせそうだ。

 

しかし、昇進&昇給しても、このように昇給を体感できない・納得できないという人も多い。それもそのはず。そこには納得の理由=日本の所得税率がある。

 

日本の所得税は累進課税だ。所得が増えるに従い、税率も高くなっていく。所得「6,950,000円 から 8,999,000円まで」は税率23%のところ、「9,000,000円 から 17,999,000円まで」になると、一気に10%増の33%。これではむしろ、税負担の大きさのほうが強烈に感じられるかもしれない。

 

★所得税の税率

 

1,000円から1,949,000円まで…5%(控除額0円)

1,950,000円から3,299,000円まで…10%(控除額97,500円)

3,300,000円から6,949,000円まで…20%(控除額427,500円)

6,950,000円から8,999,000円まで…23%(控除額636,000円)

9,000,000円から17,999,000円まで…33%(控除額1,536,000円)

18,000,000円から39,999,000円まで…40%(控除額2,796,000円)

40,000,000円以上…45%(控除額4,796,000円)

 

48歳・大企業勤務の係長が課長に昇進・昇給した場合をみてみよう。

 

ざっくりとした計算だが「年収266万円増→手取り額160万円増」となり、およそ100万円のギャップが生じる。給与からは各種税金や保険料が引かれるが、なかでも大きいのが所得税だ。

 

「係長時代は年間9.5万円程度だったのに、課長になったら23.7万円!?」

 

参照:『【早見表】大企業の「係長」から「課長」に昇進した場合の「給与比較」…天引きされる「税金」や「保険料」も丸わかり 』

 

やっとの思いで昇進するも、給与明細を思わず二度見。こんなセリフも聞こえてきそうだ。

 

「なにかの間違いでは…!?」

 

サラリーマンの厳し過ぎる給与事情。日本で働くのは大変なのだ。

 

[参考資料]

厚生労働省『令和4年賃金構造基本統計調査』

国税庁『統計年報書 令和3年度版』

国税庁『No.2260 所得税の税率』

 

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