(画像はイメージです/PIXTA)

近年、後継者不足による廃業を余儀なくされる企業が増えるなか、事業承継の選択肢の一つとしてM&Aに注目が集まり、件数が急増しています。M&A市場を取り巻く環境を、M&A仲介のプロが解説します。※本連載は、M&A仲介業務を行うByside株式会社の代表取締役である川畑勇人氏の著書『中堅・中小企業のM&Aを成功に導くByside FA』(幻冬舎メディアコンサルティング)より一部を抜粋・再編集したものです。

団塊世代経営者の大量引退、中堅・中小企業M&A市場の急拡大

総務省の推計によれば、1947年からの3年間で起きた、第一次ベビーブームに生まれたいわゆる団塊世代は、2021年10月時点で約600万人近くいるとされています。少子高齢化が急速に進行しているなかで、2025年には団塊世代の中堅・中小企業経営者の多くが引退することが予想されています。

 

中堅・中小企業においては創業者や現在の経営者の引退の数に比して、特に事業を引き継ぐ後継者不足が深刻な問題となっています。業種を問わず、後継者不足から実際に廃業を余儀なくされる企業・事業者も年々増えてきました。

 

東京商工リサーチが発表した2022年の後継者難倒産は422件(前年比10.7%増)に上り、調査を開始した2013年以降最多で、初の400件超えとなっています。このように後継者難倒産をする企業が増え続けているという厳しい現実があります。後継者難倒産とは、経営者から事業を引き継ぐ後継者の不在、経営者の病気や死亡、または事業承継の失敗などの原因により、事業継続の見込みが立たなくなって倒産してしまうことをいいます。

 

実際、業績自体は問題ないのに事業承継がうまくいかずに倒産せざるを得ないケースは、年々増加しています。しかし、そういった企業独自の技術やノウハウを存続させ、取り入れようと考える企業も多く、近年、中堅・中小企業のM&A(合併・買収)はかつてない活況を見せています。

 

©2023 RECOFDATA Corporation All Rights Reserved. 出典:レコフデータのマールオンライン「グラフで見るM&A動向」(2023年9月1日)
[図表1]M&A件数の推移 ©2023 RECOFDATA Corporation All Rights Reserved.
出典:レコフデータのマールオンライン「グラフで見るM&A動向」(2023年9月1日)

M&Aの手法を活用して、第三者へ承継するケースも増えている

後継者難倒産の件数は過去最多を更新。3年連続で450件超の高水準が続く。 出典:帝国データバンク
[図表2]後継者難倒産件数・負債額1,000万円以上の法的整理が対象(件数) 後継者難倒産の件数は過去最多を更新。3年連続で450件超の高水準が続く。(出典:帝国データバンク)

M&Aというと大企業同士の合併や買収がメディアで取り上げられますが、近年は中堅・中小企業では後継者がいないなどの理由から、会社や事業の存続のためにM&Aの手法を活用して第三者へ承継するケースも増えています。

 

以前はM&Aになじみのない中堅・中小企業も多かったのですが、事業承継の選択肢として、また企業規模拡大や事業多角化の手段などとしても、中堅・中小企業にとって身近なものになりつつあります。

 

2021年12月時点の全国の企業の社長平均年齢は60.3歳。調査を開始した1990年は54.0歳だったが、それ以降高齢化傾向が続いている。 出典:帝国データバンク
[図表3]社長の年代別構成比。2021年12月時点(%) 2021年12月時点の全国の企業の社長平均年齢は60.3歳。調査を開始した1990年は54.0歳だったが、それ以降高齢化傾向が続いている。(出典:帝国データバンク)

日本のM&Aは古く戦前からあり、当時は紡績業界や電力業界などの大企業を中心とした財閥や政府主導のM&Aが主流でした。一方、中堅・中小企業の場合は血縁や地縁といった関係性がすでにある企業間でしかM&Aが行われてきませんでした。

 

つまりまったく見ず知らずの第三者に会社を売却するという意識は一般的にはなかったのです。しかし現在では従来の地縁血縁関係に限られたM&Aでは対応できなくなり、結果的に倒産という選択をせざるを得ないケースが増えているのです。そうしたなか中堅・中小企業がM&Aを行う際に、仲介業者に依頼することで多くの候補先とのマッチングが可能になる「M&A仲介」というビジネスが増えてきています。その結果、中堅・中小企業の経営者に「M&A仲介」が事業承継などの選択肢の一つになり得る認識はここ数年で急速に広まっています。

 

出典:中小企業庁「中小企業・小規模事業者におけるM&Aの現状と課題」より作成
[図表4]中小企業・小規模事業者の経営者の2025年における年齢 出典:中小企業庁「中小企業・小規模事業者におけるM&Aの現状と課題」より作成

 

 

川畑 勇人
Byside株式会社 代表取締役

 

2025年2月8日(土)開催!1日限りのリアルイベント
「THE GOLD ONLINE フェス 2025 @東京国際フォーラム」
来場登録受付中>>

 

注目のセミナー情報

​​【税金】11月27日(水)開催
~来年の手取り収入を増やす方法~
「富裕層を熟知した税理士」が考案する
2025年に向けて今やるべき『節税』×『資産形成』

 

【海外不動産】11月27日(水)開催
10年間「年10%」の利回り保証
Wyndham最上位クラス「DOLCE」第一期募集開始!

 

​​【事業投資】11月28日(木)開催
故障・老朽化・発電効率低下…放置している太陽光発電所をどうする!?
オムロンの手厚いサポート&最新機種の導入《投資利回り10%》継続を実現!
最後まで取りつくす《残FIT期間》収益最大化計画

 

2025年2月8日(土)開催!1日限りのリアルイベント
「THE GOLD ONLINE フェス 2025 @東京国際フォーラム」
来場登録受付中>>

 

【関連記事】

■税務調査官「出身はどちらですか?」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】

 

■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは?」

 

■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ

 

■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】

 

■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】

 

 

※本連載は、川畑勇人氏の著書『中堅・中小企業のM&Aを成功に導くByside FA』(幻冬舎メディアコンサルティング)より一部を抜粋・再編集したものです。

中堅・中小企業のM&Aを成功に導くByside FA

中堅・中小企業のM&Aを成功に導くByside FA

川畑 勇人

幻冬舎メディアコンサルティング

買い手が見つからないM&A事業者を救う業界初の買い手のプラットフォームとは 仲介会社、売り手、買い手すべてにメリットをもたらす「買いFA」を徹底解説! 本書では、著者自身が受けた案件の実例をもとに”買いFAのリアル”…

人気記事ランキング

  • デイリー
  • 週間
  • 月間

メルマガ会員登録者の
ご案内

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

メルマガ登録