2024年度、85.6％の企業が賃上げを予定も…「賃上げ率」は3％という厳しい現実。“賃上げできるのに躊躇する”経営者の多くが抱える懸念

その実務を、売上総利益1億円、総額人件費が5,000万円というモデルで説明します。

売上総利益と総額人件費から「賃金付加価値生産性」という指標が算出されます。

賃金付加価値生産性とは、「総額人件費の何倍、売上総利益を稼いでいるか？」ということ。平たく言うと「給料の何倍稼いでいるか？」を表します。モデルでは2.0倍です。

仮に、総額で500万円の賃上げを行うと計画します。すると、総額人件費の予定額は、5,500万円になります。賃金付加価値生産性が2.0倍なので、賃上げに必要な売上総利益額は、1億1,000万円になります。

この売上総利益額を実現するために、社員の知恵を結集する参画型経営を推し進めるのです。

具体的には、PDCA…Plan（計画）Do（実行）→Check（評価）→Ａction」（改善）のサイクルへの参画です。トップダウン組織では、リーダーがPlanし、部下にDoをさせ、リーダーがCheckとＡctionを行い、次のPlanを決めます。「計画はリーダー」「実行は部下」という分断が存在します。

参画型経営では、この分断を排除し、部下にPDCAのワンセットに参画してもらうのです。自ら決めることができると仕事が愉しくなり、創造性が発揮されます。Planに参画した分、それを自分事にし、Do……実行のパフォーマンスも向上します。

賃金の原資である売上総利益が創出されるだけでなく、部下の頼もしい様子を見た経営者は1人で抱え込むことが減り、より任せられるという好循環が回るでしょう。賃上げを機に参画型経営を推進することで、企業の稼ぐ力が高まるとともに、社員の賃金は仕事の質に見合う額に改善されていきます。

勿論、人材が育つまでには手間も時間もかかりますが、中小企業が自律的、持続的な賃上げを行うためには避けては通れない道だと考えています。

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