検索
その実務を、売上総利益1億円、総額人件費が5,000万円というモデルで説明します。
売上総利益と総額人件費から「賃金付加価値生産性」という指標が算出されます。
賃金付加価値生産性とは、「総額人件費の何倍、売上総利益を稼いでいるか？」ということ。平たく言うと「給料の何倍稼いでいるか？」を表します。モデルでは2.0倍です。
仮に、総額で500万円の賃上げを行うと計画します。すると、総額人件費の予定額は、5,500万円になります。賃金付加価値生産性が2.0倍なので、賃上げに必要な売上総利益額は、1億1,000万円になります。
この売上総利益額を実現するために、社員の知恵を結集する参画型経営を推し進めるのです。
具体的には、PDCA…Plan（計画）Do（実行）→Check（評価）→Ａction」（改善）のサイクルへの参画です。トップダウン組織では、リーダーがPlanし、部下にDoをさせ、リーダーがCheckとＡctionを行い、次のPlanを決めます。「計画はリーダー」「実行は部下」という分断が存在します。
参画型経営では、この分断を排除し、部下にPDCAのワンセットに参画してもらうのです。自ら決めることができると仕事が愉しくなり、創造性が発揮されます。Planに参画した分、それを自分事にし、Do……実行のパフォーマンスも向上します。
賃金の原資である売上総利益が創出されるだけでなく、部下の頼もしい様子を見た経営者は1人で抱え込むことが減り、より任せられるという好循環が回るでしょう。賃上げを機に参画型経営を推進することで、企業の稼ぐ力が高まるとともに、社員の賃金は仕事の質に見合う額に改善されていきます。
勿論、人材が育つまでには手間も時間もかかりますが、中小企業が自律的、持続的な賃上げを行うためには避けては通れない道だと考えています。
2025年2月8日（土）開催！1日限りのリアルイベント
「THE GOLD ONLINE フェス 2025 ＠東京国際フォーラム」
来場登録受付中＞＞
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは？」
■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ
■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
2025年2月8日（土）開催！1日限りのリアルイベント
「THE GOLD ONLINE フェス 2025 ＠東京国際フォーラム」
来場登録受付中＞＞
注目のセミナー情報
【税金】11月27日（水）開催
～来年の手取り収入を増やす方法～
「富裕層を熟知した税理士」が考案する
2025年に向けて今やるべき『節税』×『資産形成』
【海外不動産】11月27日（水）開催
10年間「年10％」の利回り保証
Wyndham最上位クラス「DOLCE」第一期募集開始！
【事業投資】11月28日（木）開催
故障・老朽化・発電効率低下…放置している太陽光発電所をどうする!?
オムロンの手厚いサポート＆最新機種の導入《投資利回り10％》継続を実現！
最後まで取りつくす《残FIT期間》収益最大化計画
《最新のDX動向・人気記事・セミナー情報をお届け！》
≫≫≫DXナビ メルマガ登録はこちら
