「2024年FOMCメンバー」の金融政策スタンスは？投票権を持つ12名を〈ハト派・中立・タカ派〉に区分【解説：三井住友DSアセットマネジメント・チーフマーケットストラテジスト】

資産運用株式投資

市川雅浩

三井住友DSアセットマネジメント株式会社

2024.2.29

「2024年FOMCメンバー」の金融政策スタンスは？投票権を持つ12名を〈ハト派・中立・タカ派〉に区分【解説：三井住友DSアセットマネジメント・チーフマーケットストラテジスト】

（※写真はイメージです／PIXTA）

※本稿は、チーフマーケットストラテジスト・市川雅浩氏（三井住友DSアセットマネジメント株式会社）による寄稿です。

●金融政策を議論し決定するFOMCでは、7名の理事と5名の地区連銀総裁が投票権を保有する。

●投票権を持つ12名のうちハト派は3名、タカ派は2名、中立7名と比較的バランスの取れた陣容に。

●米金融政策を見通す上で、常任メンバーの発言は重要、タカ派メンバーのトーンの変化も要注意。

金融政策を議論し決定するFOMCでは、7名の理事と5名の地区連銀総裁が投票権を保有する

米国の連邦準備制度（The Federal Reserve System）は、1913年の連邦準備法によって設立された中央銀行制度です。その最高意思決定機関が、ワシントンにある連邦準備制度理事会（The Board of Governors of the Federal Reserve System）で、一般的にFRB （The Federal Reserve Board）という略称で呼ばれています。FRBは連邦政府の1機関であり、7名の理事（うち議長1名、副議長1名、金融監督担当副議長1名）で構成されています。

FRBは、その下に12の地区連邦準備銀行（地区連銀）を抱え、業務に関する広範な監督権限を付与されています。なお、金融政策の決定に関する議論は、連邦公開市場委員会（FOMC）で行われ、7名の理事と5名の地区連銀総裁が投票権を持ちます。理事とニューヨーク地区連銀総裁は、常に投票権を持つ常任メンバーですが、4名の地区連銀総裁は、輪番制により1年の任期となります。

投票権を持つ12名のうちハト派は3名、タカ派は2名、中立7名と比較的バランスの取れた陣容に

つまり、投票権を持つ5名の地区連銀総裁のうち、ニューヨーク地区連銀総裁を除いて、4名が毎年入れ替わることになります。2023年は、シカゴ、フィラデルフィア、ダラス、ミネアポリスの各地区連銀総裁がメンバーでした。2024年は、クリーブランド、リッチモンド、アトランタ、サンフランシスコの各地区連銀総裁が、新たに投票権を持つメンバーとなります。

2024年のFOMCで投票権を持つメンバーについて、最近の発言などを踏まえ、金融政策のスタンスを、ハト派（景気重視）、中立、タカ派（物価重視）の3つに区分したものが図表1です。投票権を持つ12名のうち、ジェファーソン副議長、クック理事、クグラー理事の3名がハト派、ボウマン理事とリッチモンド地区連銀のバーキン総裁の2名がタカ派、残り7名が中立と、2024年のFOMCは比較的バランスの取れた陣容となっています。

［図表1］FOMCメンバーの金融政策スタンス

米金融政策を見通す上で、常任メンバーの発言は重要、タカ派メンバーのトーンの変化も要注意

米金融政策については、最初の利下げ時期とその後の利下げペースが、引き続き焦点となっていますが、1月2日時点のフェデラルファンド（FF）金利先物市場では、最初の25ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01％）の利下げは3月で、年6回の利下げが織り込まれていました。ただ、その後は米雇用や物価の底堅さが確認されたことから、2月27日時点で最初の利下げは6月、年3回の利下げの織り込みとなっています（図表2）。

［図表2］FF金利先物市場における利下げの織り込み

弊社は6月に最初の利下げが行われ、その後は四半期に1回のペースで、年3回の利下げを予想しています（利下げ幅は25bp）。先行きの米金融政策を見通す上では、雇用や物価指標に加え、FOMCメンバーのうち、特にパウエル議長ほか常任メンバーの発言は重要な手掛かりとなります。また、タカ派メンバーの発言で、タカ派色が弱まれば、利下げは近いと読み取ることもできます。

（2024年2月29日）

※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『「2024年FOMCメンバー」の金融政策スタンスは？投票権を持つ12名を〈ハト派・中立・タカ派〉に区分【解説：三井住友DSアセットマネジメント・チーフマーケットストラテジスト】』を参照）。

市川雅浩

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市川雅浩

三井住友DSアセットマネジメント株式会社チーフマーケットストラテジスト

旧東京銀行（現、三菱UFJ銀行）で為替トレーディング業務、市場調査業務に従事した後、米系銀行で個人投資家向けに株式・債券・為替などの市場動向とグローバル経済の調査・情報発信を担当。
現在は、日米欧や新興国などの経済および金融市場の分析に携わり情報発信を行う。
著書に「為替相場の分析手法」（東洋経済新報社、2012/09）など。
CFA協会認定証券アナリスト、国際公認投資アナリスト、日本証券アナリスト協会検定会員。

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