「独身なので相続問題は関係ない」と高を括る〈単身者〉に待ち受ける“厄介な事態”とは【専門家が助言】

配偶者も子もいないおひとりさまの相続

相続というと、子供や孫に財産を承継することが基本でした。ところが最近は生涯独身でいる、または夫婦でも子供がいない、あるいは自分たちの意思として持たない人たちが増えています。

厚生労働省「国民生活基礎調査」（2019年）によると国内総世帯数5,178万5千世帯のうち、単身者世帯（調査では「単独世帯」）は1,490万7千世帯、全体に占める割合は28.8％になっています。

これは夫婦と未婚の子供がいる世帯数1,471万8千世帯を上回る数です。これまで長い間、夫婦と未婚の子供2人というのが標準世帯とされてきましたが、今や主流はまさに「おひとりさま」なのです。

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おひとりさまというと、若い独身男女と考えるのは昭和・平成時代の常識からみた誤った考えです。実に単身者世帯の約半数、736万9千世帯が、65歳以上が世帯主である所謂「高齢単身者世帯」です。これは全世帯数の14.2％にあたります。日本中の家をノックすると、7軒に1軒はおひとりさま高齢者がどれどれ、といって顔を出す状態にあるのです。

約30年前である1989年、高齢単身者世帯数は159万2千世帯にすぎませんでした。30年間でその数はおよそ4.6倍に膨れ上がっています。

高齢単身者世帯の多くでこれから相続が発生していくことは自明です。そして今後問題となっていくのが、この高齢単身者世帯で起こる相続のうちかなりのケースで、子供がいない相続が発生しそうだということです。

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