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経済押上げ効果が期待できる「インフレ率」は低下傾向
1月のヘッドラインインフレーションは、フィリピン中央銀行（BSP）の2～4％の目標範囲内に2ヵ月連続で落ち込み、3年以上ぶりの低い水準である2.8％に急減速しました。
フィリピン統計局（PSA）の予備データによると、12月の3.9％から1月の2.8％に下がり、2022年の同月の8.7％からも低下しました。BSPは、2024年第1四半期にインフレ率が大幅に抑制される見込みであり、これは主にベース効果のマイナスと、主要商品に影響を与える供給制約の緩和によるものとしています。
食品と燃料の価格の変動を除くコアインフレーションは、12月の4.4％から1月の3.8％に引き続き低下しました。これは、17ヵ月ぶりにコアインフレーションが2～4％の目標範囲内に収まり、2022年6月の3.1％以来の低い数字です。
食品インフレ単独では、1月の食品インフレは3.3％に低下し、前月の5.5％および1年前の11.2％から低下しました。これは、2022年3月の2.8％以来の食品インフレの最低水準です。主な要因は野菜、塊茎、バナナ、豆の価格の急速な低下。魚介類も食品インフレの低下に寄与しています。
一方で、米のインフレ率は依然として加速しており、1月には12月の19.6％から22.6％に上昇しました。これは、2009年3月の22.9％以来、15年ぶりの高い水準です。これはエルニーニョ現象やベース効果の影響です。
最新のインフレと国内総生産（GDP）の結果を考慮したうえで、BSPの金融政策決定会議が2月15日に開催される予定です。BSPは、5.25～5.5％の16年ぶりの高水準で基準金利を2回連続して据え置いています。これは、2022年5月から2023年10月までの間に450ベーシスポイント（bps）引き上げた後のものです。
