アジア株式市場、香港や韓国などは下落もマレーシアなどが上昇　～先月のアジア・マーケットを振り返る【解説：三井住友DSアセットマネジメント】

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アジア：マーケット動向

⇒【株式】まちまち、【通貨】概ね下落、【債券】まちまち

 

【株式市場】

◆香港や韓国などは下落も、マレーシアなどが上昇

シンガポールとの国境部に経済特区を創設すると発表したマレーシアが上昇したほか、インフレ圧力が低下し、23年第4四半期のGDP成長率が市場の事前予想を上回ったフィリピンも上昇。ベトナムは中央銀行が2024年の信用残高の伸び率目標を15%に設定したことなどが好感され、オーストラリアでは原油価格が上昇したことを受けてエネルギー関連株が上昇したほか、大手金融機関の株価も堅調に推移した。

 

一方、香港は23年12月の中国の消費者物価指数（CPI）の前年比伸び率がマイナスになったことなどから中国景気に対する不透明感が高まり下落。また、大手電子機器メーカーの第4四半期決算が市場の事前予想を下回ったことなどから韓国が下落し、政府が24年のGDP成長率見通しを引き下げたタイも軟調だった。

 

 

【通貨（対米ドル）】

◆概ね下落

12月下旬以降、米ドルが上昇傾向を示したため、多くのアジア通貨が米ドルに対して下落した。景気下振れリスクが高まっているタイバーツが最も下落した。鉄鉱石市況の下落に合わせて、豪ドルが次いで下落した。

 

 

【債券（国債）市場】

◆まちまち

国債利回りはシンガポール、韓国、インドネシア、オーストラリア等、11月から12月に大きく低下した反動から上昇した。シンガポールでは金融政策の維持が発表され、また韓国、インドネシア、マレーシアでは政策金利が維持されたが、市場への影響は限定的なものとなった。

 

 

中国＜金融市場動向＞

⇒株式はもみあい、元安リスクに留意、金利はもみ合いながら低下。

 

【株式市場】

◆中国景気に対する不透明感が高まる

中国CPIの前年比伸び率がマイナスとなったことや、不動産価格が低調に推移していることなどが嫌気された。景気下支えに向けて中国人民銀行（中央銀行）が預金準備率の引き下げを発表し、株式市場が反発する局面があったものの、市場心理を大きく改善させるには力不足だったようだ。投資戦略においては、引き続き構造的な成長分野の有力企業、政策のサポートを得ている企業、国際競争力のある企業、増配が期待できる企業に着目し、ツーリズムや高齢化関連、環境関連や工場自動化などを長期目線では有望視できそうだ。

 

 

 

【為替・債券（国債）市場】

◆元安リスクに留意

米国の利下げ観測が浮上しつつある状況下では人民元の対米ドルレートは上昇しやすいとみる。一方、1月の米雇用統計が市場予想を上回る堅調な内容であったことから短期的には米ドル上昇リスクがあることに加え、中国の金融政策は預金準備率引き下げなど緩和姿勢がすでに強化されているだけでなく、米中対立に伴う海外からの銀行融資の引き揚げリスクなどを考慮すれば、目先の元安リスクに留意したい。日本では利上げを含めた金融引き締めへの警戒感があるものの、引き締め長期化の可能性が低いことから円に対する下落リスクは限定的だろう。

 

 

◆債券利回りはもみ合いながら低下する展開

中国では、軟調な経済指標が継続しており、人民銀行が預金準備率を市場予想以上に引き下げたことなどから、金利は低下。また、追加利下げは見送られたものの、市場では先行きの追加金融緩和が意識されていることや、中国株の下落などリスクセンチメントの悪化が継続していることから、金利は低下基調での推移。目先は、中国経済の回復の鈍さが意識されつつ、追加金融緩和への期待が高まると見込み、中国国債利回りはもみ合いながら低下する展開を予想する。

中国＜マクロ経済動向＞

⇒需要不足が継続

 

◆製造業PMIが引き続き50割れ

製造業購買担当者景気指数（PMI）は1月に市場予想を下回り、49.2となった。需要不足が深刻化した影響とみられる。また、製品価格指数が引き続き50割れとなったことから、多くの製造業では原材料費用など調達コストが上昇しても、製品価格に転嫁することが難しい状況が続いている。この点が製造業発の低インフレをもたらしているとみる。2月には春節休暇があるため、2月の製造業PMIは49.0を下回る可能性が大きい。

 

 

◆低インフレ圧力が高まる

10-12月期のGDPデフレーターは前年同期比▲1.4％と、7-9月期の同▲0.8％からマイナス幅が拡大し、3四半期連続でマイナスの伸びとなった。2023年の年間値では前年比▲0.5％と、2009年の同▲0.2％以来のマイナスとなった。GDPデフレーターで見ると、低インフレ問題は更に深刻化している。需要不足を背景に需給ギャップが拡大していることが、低インフレ問題の主因と考えられる。

 

一方、需要不足に対して、景気モメンタムを確保するために生産を増加する形で対処するならば、財市場では需給ギャップが拡大し、低インフレ圧力が強化されることになる。この点は、低インフレの輸出を通じて、先進国の財市場のインフレ圧力の低下に貢献していると解釈することができる。

 

 

◆住宅価格の下落基調が続く

国家統計局が取りまとめている70都市の中古住宅価格を見ると、12月も新築・中古双方ともに引き続き下落した。住宅価格の下落基調が長期化することによって、家計部門の資産価値が目減りし、需要不足をもたらす構図が今後も続きそうだ。

 

 

（2024年2月7日）

 

石井 康之

三井住友DSアセットマネジメント株式会社

チーフリサーチストラテジスト

 

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