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子どもがいるカップルは保険で「教育資金」を確保
子どもがいる場合は、少し状況が変わってきます。子どもが社会に出て働くようになるまでは、親が責任を持って育ててあげたいものですよね。親が子どもにあげられる最大のプレゼントは、教育。逆に言えば、親が先に死んだときに子どもが被る最大のリスクは、教育費の不足だと言えます。だからこそ、保険を使ってリスクヘッジをするのです。
子どもを大学まで入れるとき、
がかかると言われています。下の図を見てください。
幼稚園から大学まですべて公立、国立の学校に通った場合、概算ですが、
のお金が必要になります。つまり、私立の学校に通わせる可能性も考えれば、子どもを社会に送り出すまで、だいたい2700万円〜4300万円は必要ということになります。
共働きであれば奨学金を活用してなんとか対応できたとしても、たとえば稼ぎが少ないほうだけ遺された場合、ちょっとしんどい額ですね。
子ども一人にごはんを食べさせるくらいなら、ひとり親でもなんとかなるかもしれない。けれど、なるべくいい教育を受けさせたいと思うのであれば、やはりお金が必要になるのが事実。
ですから、買うべきは死亡保険です。子どもができた時点で、稼ぎが多いほうのパートナーに2000万円〜3500万円の死亡保険をかけておくと安心です。そうすれば不慮の事故や病気で万が一のことがあっても、子どもの養育費は面倒を見ることができます。
そして、無事に子どもが社会に出たら死亡保険はいらなくなるので、掛け捨て型であればそのタイミングで解約できるわけです。
出口 治明
立命館アジア太平洋大学 学長特命補佐／ライフネット生命保険株式会社創業者
※本記事は『働く君に伝えたい「お金」の教養』（ポプラ社）の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が本文を一部改変しております。
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