世帯年収850万円の40代・ふつうの会社員夫婦、夢にまで見たマイホーム購入→確定申告をしたが…突然「税務署」から1通の封書が送られてきたワケ。その後の事態に戦慄【税理士が税務調査の実態を解説】

Aさんに課された追徴課税額

そもそも3,000万円の特別控除と住宅ローン控除は併用できないため、どちらが有利なのか判断して申告するものだということもようやく知りました。

しかし今回はそういうこと以前に、そもそも3,000万円の特別控除が使えないという展開になってしまったのでした。

確かに住民票は売却した実家にありましたが、住民票を異動させたのは売却の半年前だったこと、そして実態としてはこれまでどおり、Aさん家族は賃貸マンションに住んでいました。

形式的に条件がそろっていたとしても、実態としては備わっていないため、どうすることもできません。確かにAさんの実家に住んでいたという証拠を示せるものはなにもなかったのです。

Aさんはまったく実家で過ごしていなかったわけではなく、ときどき、実家の整理のため数日過ごすこともありました。それを税務署の担当者に伝えても認めてもらえません。水道光熱費、新聞配達先、どれを取っても居住していたという実態を示せるものがなにもない状況です。

結果、Aさんは追徴課税が約660万円となりました。本税は約600万円でしたが、それに過少申告加算税が60万円加算されることになってしまいました。

いろいろと家具家電を購入したあとに予想もしていなかった大きな出費で、ぞっとしました。Aさんはもっと事前に調べるべきだったと大きく後悔しました。
 

今回のAさんのケースは税理士などの専門家に事前に相談していれば、防げた事態だった可能性があります。住宅購入は大きな費用と時間を要するものです。確認を怠ることによってあとから痛い出費をすることのないよう、これから住宅ローンを組んで自宅購入する若いカップルも、金融機関や司法書士、税理士などともよく相談されることをおすすめします。

木戸 真智子

税理士事務所エールパートナー

税理士／行政書士／ファイナンシャルプランナー

＼6月16日（火）開催／
「相続税の税務調査」
調査対象に選ばれる人・選ばれない人

富裕層だけが知っている資産防衛術のトレンドをお届け！
＞＞ゴールドオンライン・エクスクルーシブ倶楽部＜＜

ゴールドオンライン・エクスクルーシブ倶楽部が

主催する「資産家」のためのセミナー・イベント

【5月26日開催】

“海外移住”で可能な“圧倒的な節税”
「ドバイ」「シンガポール」「マレーシア」と
日本の税制・生活環境・教育事情を簡単比較

【5月27日開催】

純資産 1億円超の「地主・資産家」×「法人保有・検討中」の方向け
節税目的の法人化が招く“お家騒動”と
“キャッシュ流出”を回避するための「同族会社戦略」

【5月28日開催】

相続「特別受益」の基礎知識と争族回避策
生前の不公平な取り扱いを相続で是正するには？