日本の「平均」「真ん中」は？…露わになる歪み

国税庁『令和4年分　民間給与実態統計調査結果』で公表された、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は「458万円」。令和3年度は443万円でしたので、15万円分、数値が上がった結果となりました。ボーナス等を含めない概算ですが、平均給与458万円ですと、月の収入では38万円ほどになります。手取りは30万円ほどです。

他方、1年を通じて勤務した給与所得者について、給与階級別分布を見てみると、最も多かったのは「300万円超400万円以下」（840万人／構成比16.5％）。次いで「400万円超500万円以下」（779万人／同15.3％）となっています。

男性では、「400万円超500万円以下の者が518万人」（同17.7％）と最も多く、次いで「300万円超400万円以下の者の454万人」（同15.5％）となっています。女性では、「100万円超200万円以下の者が461万人」（同21.5％）と最も多く、「200万円超300万円以下の者の430万人」（同20.0％）となっています。

平均給与458万円ですが、その実、最も多いのは「300万円超400万円以下」。平均値との乖離が見て取れます。

貯蓄額はいくら？平均「1077万円」だが…

貯蓄状況はどうでしょうか。金融広報中央委員会『家計の金融行動に関する世論調査（2022年）』によると、金融資産の平均保有額は単身世帯「871万円」、2人以上世帯「1,291万円」。中央値は単身世帯「100万円」、2人以上世帯「400万円」です。金融資産には預貯金のほか保険、有価証券、その他金融商品が含まれます。

単身世帯の半数が、金融資産の保有額100万円以下。平均値と中央値の乖離に驚く結果ではないでしょうか。

格差是正が叫ばれる一方、2021年、富裕層・超富裕層の世帯数は2005年以降で最多となりました（株式会社野村総合研究所調べ）。その数及び保有資産額は次のとおりです。