日本の「部長・課長」の厳しすぎる現実

厚生労働省のレポート「令和4年 賃金構造基本調査」によると、「部長」の平均賃金は58万6,200円（年齢52.7歳、勤続年数22.1年）、「課長」の平均賃金は48万6,900円（年齢48.8歳、勤続年数20.5年）、「係長」の平均賃金は36万9,000円（年齢45.4歳、勤続年数17.8年）です。

一方女性だけに絞ると、「部長」の平均賃金は52万100円（年齢52.1歳、勤続年数18.6年）、「課長」の平均賃金は43万5,000円（年齢49.2歳、勤続年数18.8年）、「係長」の平均賃金は33万7,600円（年齢45.8歳、勤続年数17.1年）となっています。

なお非役職者の賃金について見てみると、男性「28万1,600円」（平均年齢41.1歳、平均勤続年数10.4年）、女性「25万3,200円」（平均年齢40.7歳、平均勤続年数9.3年）。

もちろんこれは平均なので、「もっともらっている」という人もいれば、「はるかに少ない」という人がいるのも間違いありません。特に役職者の場合、企業規模によって給与・責任の差は歴然。同じ肩書でもマネジメントする人数は変わりますし、プレイヤーとして大きく成長したものの、マネジメントは不得手であり、「肩書きだけもらったエース」といった存在もいることでしょう。

勤続年数20年を超え、50代を過ぎた部長。ガッチリお金をもらっていまの会社で働き続けるなか、「定年」の二文字が見え隠れする年齢です。60歳を迎えたそのとき、自分は何を選択するのか……。明るい未来を描きたいところですが、「定年後の再雇用」には、厳しい条件がつきものです。

「嘱託社員として定年以降もウチの会社で活躍してくれないか？」と誘われて喜んだものの、蓋を開けてみたら給与が「現在の半分以下」だった……といった話は決して少なくありません。