検索
「金融所得課税の強化」で新NISAの活用が活発化する？
新NISAのスタートに際しては、ひとつ気になる点があります。気になることではありますが、これが実際に行われれば、ますます株式市場にとってはポジティブな要素になるだろうと期待もしています。
それは、金融所得課税が強化されることです。
現在、預貯金の利息にかかる税率は、20.315％です。あるいは投資信託の値上がり益や分配金、特定口座を通じて購入した株式の売却益、配当金への課税も、すべて20.315％になります。金融所得課税の強化とは、この税率を引き上げることです。最近、岸田政権はさまざまな増税策を矢継ぎ早に打ち出していますから、金融所得課税の強化も例外ではありません。
そもそも、岸田内閣がスタートした時、金融所得課税を強化することを匂わせた発言によって株価が急落し、マーケットからの洗礼を受けました。
ただ、今度はちょっと事情が違うかもしれません。なぜなら前述したように、新NISAによって、最大1,800万円という非課税枠が認められたからです。
総務省統計局が2023年5月12日に公表した家計調査報告の平均貯蓄額は、2人以上世帯で1,901万円、中央値は1,168万円でした。また、2人以上世帯のうち勤労者世帯の平均貯蓄額は1,508万円で、中央値が928万円です。勤労者世帯の中央値が928万円、2人以上世帯全体の中央値でも1,168万円ですから、新NISAの非課税保有限度額に十分納まります。
つまり、金融所得課税を強化するといっても、新NISAを活用すれば、ほとんどの個人資金を非課税運用できるわけですから、「金融所得課税の強化で税金をたくさん取られたくないのであれば、新NISAを活用して投資して下さい」ということになるのです。
誰もが、たくさん税金を取られたくはないでしょう。まだ金融所得課税の強化については、議論の俎上にも上がっていませんが、金融関係者の間では、その可能性は十分にあるという声が、結構聞こえてきます。
さらに追い打ちをかけるように直近では、退職所得や通勤交通費への課税強化、という話もでてきているようです。
金融所得課税の強化などの動きが現実性を帯びてきた場合、新NISAを通じて株式市場にどの程度の資金が入ってくるのか──注目して見ています。
中山 大輔
元JPモルガン・アセット・マネジメント ファンドマネジャー
2025年2月8日（土）開催！1日限りのリアルイベント
「THE GOLD ONLINE フェス 2025 ＠東京国際フォーラム」
来場登録受付中＞＞
注目のセミナー情報
【税金】11月27日（水）開催
～来年の手取り収入を増やす方法～
「富裕層を熟知した税理士」が考案する
2025年に向けて今やるべき『節税』×『資産形成』
【海外不動産】11月27日（水）開催
10年間「年10％」の利回り保証
Wyndham最上位クラス「DOLCE」第一期募集開始！
【事業投資】11月28日（木）開催
故障・老朽化・発電効率低下…放置している太陽光発電所をどうする!?
オムロンの手厚いサポート＆最新機種の導入《投資利回り10％》継続を実現！
最後まで取りつくす《残FIT期間》収益最大化計画
2025年2月8日（土）開催！1日限りのリアルイベント
「THE GOLD ONLINE フェス 2025 ＠東京国際フォーラム」
来場登録受付中＞＞
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは？」
■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ
■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
