50歳社長「住宅ローンを早く終わらせたい」…郊外に建てた邸宅「ローン残債5,000万円を10年で完済」にはらむデメリット【経営者専門FPが解説】

50歳社長「住宅ローンを早く終わらせたい」…郊外に建てた邸宅「ローン残債5,000万円を10年で完済」にはらむデメリット【経営者専門FPが解説】
(写真はイメージです/PIXTA)

30年近くにのぼる住宅ローンの返済。できるだけ早く完済したいと、繰り上げ返済を行う人は多いですが、必ずしも正解とはいえません。本稿では、株式会社FPイノベーションの代表取締役・奥田雅也氏が相談事例を基に、住宅取得時に考えておくべき出口戦略について解説していきます。

空き家対策特別措置法施行…住宅取得時に出口も見据える時代に

生命保険と同じで、個人の住宅取得は出口まで考えておかないとこれからは厄介な問題が発生します。特に空き家対策特別措置法が施行されてからは、地方都市における空き家問題はさらに厄介になります。

 

後日、筆者が提案したのは「まずは10年間で残債を完済できるだけの積立と運用を行い、10年後に完済をするかどうか決めましょう」と、保障機能も兼ね備えている積立系の保険商品と、それだけでは奥様がゆとりある人生を送っていただくには少し心許ないので保障を追加するというもの。

 

社長は「実は前回のお話を聞いた後、じっくり考えたのですが住宅ローンは繰上げ返済しないことにしたんです。でも繰上げ返済するかしないかは関係なく、体が元気なこの10年間で一気に資産形成をしておこうと思っていましたので、この内容はぴったりですね」といいました。

 

現時的な少子化・高齢化の流れと増え続ける空き家問題、そして経営者にとっては自社の経営と資産防衛。なかなか厳しい時代になりました。これからのライフプランニングと相続対策においては、不動産が「マイナス資産」になりうるリスクをはらんでいますので、十分に注意が必要です。

 

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