空き家対策特別措置法施行…住宅取得時に出口も見据える時代に
生命保険と同じで、個人の住宅取得は出口まで考えておかないとこれからは厄介な問題が発生します。特に空き家対策特別措置法が施行されてからは、地方都市における空き家問題はさらに厄介になります。
後日、筆者が提案したのは「まずは10年間で残債を完済できるだけの積立と運用を行い、10年後に完済をするかどうか決めましょう」と、保障機能も兼ね備えている積立系の保険商品と、それだけでは奥様がゆとりある人生を送っていただくには少し心許ないので保障を追加するというもの。
社長は「実は前回のお話を聞いた後、じっくり考えたのですが住宅ローンは繰上げ返済しないことにしたんです。でも繰上げ返済するかしないかは関係なく、体が元気なこの10年間で一気に資産形成をしておこうと思っていましたので、この内容はぴったりですね」といいました。
現時的な少子化・高齢化の流れと増え続ける空き家問題、そして経営者にとっては自社の経営と資産防衛。なかなか厳しい時代になりました。これからのライフプランニングと相続対策においては、不動産が「マイナス資産」になりうるリスクをはらんでいますので、十分に注意が必要です。
【注目のセミナー情報】
【事業投資】9月8日(火)オンライン開催
《即時償却×想定利回り8.4%》
無人運営で手間なし!「ワーキングブース投資」の全貌
【国内不動産投資】9月16日(水)オンライン開催
初期費用の最大95%短期償却も!
収納ニーズの増加で注目高まる「トランクルーム投資」
【関連記事】
■月20万円もらえるはずが…45歳・サラリーマン「ねんきん定期便」に抱いた違和感。「年金ルール」知らずにそのまま20年…65歳で受け取ることになる年金額に唖然「何かの間違いでは?」
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】

