検索
問われる「後期高齢者医療制度の合理性」
しかし、そうなると、後期高齢者医療制度と74歳以下の世代を対象とする健康保険制度とを別々の制度としていることの合理性が問われることになります。
これまでは、74歳以下の世代の健康保険制度から75歳以上の世代の後期高齢者医療制度へ「支援金」が支払われるという関係のみでした。現役世代が75歳以上の世代に財政支援を行う形がとられてきたのです。
しかし、今後は、逆に、後期高齢者医療制度から健康保険制度への財政支援が行われることになります。
つまり、実質的にみると、支援金が「還流」する構造が発生するということです。
もともと、2008年に後期高齢者医療制度を公的医療保険制度から独立させた趣旨は、75歳以降の世代の医療費の負担を現役世代よりも軽くし、かつ、現役世代に財政支援してもらうというものでした。
ところが、その後、出生数の減少・少子化が予想を上回るペースで進行しました。このままでは、現役世代の負担が重くなっていくことは避けられません。そんななかで、今度は、逆に後期高齢者が現役世代に財政支援を行うというしくみが設けられようとしています。
しかし、そうなると、医療制度を74歳以下の「健康保険制度」と75歳以上の「後期高齢者医療制度」に分け、前者から後者への財政支援を行うという現行の公的医療保険制度の前提が揺らぐことになります。
世代間の負担の公平の問題は、今後、少子化・高齢化が進行するにつれ、ますます深刻になっていくことが想定されます。後期高齢者医療制度と健康保険制度の関係やそれぞれのあり方について、それぞれの世代にとって納得感のある制度設計が求められています。
指摘率トップ！名義預金を税務署はどうみているか？
相続税の税務調査の実態と対処方法＞＞10/3開催【カメハメハ倶楽部】
カメハメハ倶楽部セミナー・イベント
【9/16開催】賃貸経営オーナーのための
「サブリース契約の解除」問題を考える
最新の裁判例と実務対応を弁護士が解説
【9/19開催】キャピタルゲインも期待できる環境に！
「債券投資」のタイミングと具体的な取り組み方
“シャトー・フィジャック”のオーナーファミリーも特別登壇！
「フランス高級ワイン」マーケット最新動向と投資向きワインの選び方
【9/22開催】相続「裁判所トラブル」の現実
理屈通りに解決できない手続きの制限とは
【9/25開催】『元メガバンカー×不動産鑑定士が教える
「地主」のための相続対策』出版記念セミナー
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは？」
■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ
■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
