退職金2,000万円、年金月14万円…60代でリタイア→「引きこもり生活」が引き金に!? 恐るべき認知症リスク

恐ろしい…40～60代のうち、80万人が引きこもり

近年、しばしばマスコミでも報道されている「社会的引きこもり」の問題。80代の親が50代の子どもの生活を支えるという「5080問題」などからも見えてくるように、背景には引きこもりの長期高齢化という深刻な事態がある。

 

内閣府『こども・若者の意識と生活に関する調査 （令和4年度）』によると「普段どのくらい外出しますか」の問いに対し、「近所のコンビニなどには出かける」「自室からは出るが、家からは出ない」「自室からほとんど出ない 」のいずれかを選択した人を「狭義の引きこもり」、「趣味の用事のときだけ外出する」を選択した人を「準引きこもり」とし、その合計を「広義の引きこもり」としている。

 

上記調査によれば、広義の引きこもりの出現率は15～39歳で2.05％、40～69歳で2.97％。40～65歳に限ると、2.02％となっており、50人に1人程度の割合で引きこもり状態の人がいる計算だ。

 

 

また「専業主婦（夫）」や「家事手伝い」のほか、家事、育児、介護・看護に追われ、引きこもり状態にある人も存在し、15～39歳で33.3％、40～69歳で32.9％と、3割を超える。

 

大雑把に、各年齢、同じ割合で引きこもりが出現していると仮定した場合、「家から出ない引きこもり」は「15～39歳」で11.4万人、「40～69歳」で9.9万人、「近所のコンビニくらいには出かける引きこもり」は「15～39歳」で35.0万人、「40～69歳」で87.3万人いることになる。

リタイア後、60代の引きこもりで「認知症」リスク上昇へ

上記のような引きこもり増加の背景がある一方、定年退職者の一部が「引きこもり化」する傾向もあるようだ。

 

近年では、60歳で定年を迎えた際、およそ3割は現役を引退するが、7割は嘱託や非正規等に雇用形態を変更し、就労を継続する。65歳で公的年金をもらえるようになるのを機に現役を引退する。

 

上述のように、各年齢において同程度の引きこもりが出現しているとした場合、60代で家から出なくなってしまった人たちはおよそ3万人、近所のコンビニくらいにしか行かなくなった人たちは26万人ほどいると考えられる。年金をもらう65～69歳に限定すると、家からまったくでない引きこもりが1.5万人、近くのコンビニには出かける引きこもりが13.2万人。合計で15万人が、いわゆる「引きこもり状態」にあると考えられる。

 

40～69歳の人たちに引きこもり状態となった年齢を尋ねたところ、最多は「60～64歳」で21.8％、次が「65～69歳」で15.4％。さらに、引きこもり状態になった主な理由として最も多かったのが「退職をしたこと」で37.3％。年齢別にみていくと「60～64歳」では38.6％、「65～69歳」では52.1％。つまり、現役引退はが引きこもりのきっかけとなる可能性が高い。

 

厚生労働省の調査では、定年退職時の月収は平均51万円で、退職金は平均2,000万円。また65歳から受け取れる年金は、国民年金と厚生年金を合わせて、平均月14万円程度だ。定年退職後にいろいろな夢を思い描いても、実際には退職を機に引きこもりになってしまう人も多いのだ。

 

しかし、年齢が上がれば認知症リスクもそれに伴って上がっていく。厚生労働省によると、日本における65歳以上の認知症の方の数は約600万人と推計され、2025年には約700万人（高齢者の約5人に1人）が認知症になると予測されている（国立精神・神経医療研究センター「心の情報サイト」より）。

 

一方、横浜町田関節脊椎病院の整形外科医の歌島大輔医師によると、「2004年の研究ですが、日頃よく歩く人は認知機能テストの成績がよく、とくに1週間に90分以上（1日あたりにすると15分程度）歩く人は、週に40分未満の方より認知機能がいいという結果が報告されています」^※と説明する。

 

※　Jennifer Weuve et al. JAMA. 2004 Sep 22;292（12）:1454-61. Physical activity, including walking, and cognitive function in older women

 

つまり、運動しない人は運動する人より認知機能が悪い傾向があるということだ。

 

定年後退職後、テレビやインターネット三昧の生活を送っているシニアも多いと思われるが、仕事人間だった人ほど、仕事以外のつながりがなく、社会から急激に切り離されてしまう人もいる。引きこもりとなり、認知症リスクを抱えるより、「働けるうちは働く」ことが、経済面からも身体面からも、有力な選択肢であるといえるのではないか。

 

 

「相続税の税務調査」に 選ばれる人 選ばれない人
＞＞1月16日（木）開催・WEBセミナー

 

カメハメハ倶楽部セミナー・イベント

 

【1/7開催】＜令和7年度＞
税制改正大綱を徹底解説
最新情報から見る資産運用への影響と対策

 

【1/8開催】オルカン、S&P500…
「新NISA」の最適な投資対象とは
金融資産1億円以上の方だからできる活用法

 

【1/9開催】2025年の幕開け、どうなる？日本株
長いデフレ環境を生き抜いたスパークスが考える
魅力的な企業への「長期集中投資」

 

【1/9開催】相続人の頭を悩ませ続ける
「共有名義不動産」の出口は“売却”だけじゃない！
問題点と最新の解決策を藤宮浩氏が特別解説

 

【1/12開催】相続税の
「税務調査」の実態と対処方法
―税務調査を録音することはできるか？
【見逃し配信special】

 

 

 

【関連記事】

■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】

 

■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは？」

 

■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ

 

■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】

 

■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】