保険につける「死亡保障」…必要性を判断するためのポイント

前回は、小さな子どもがいる世帯に適した「収入保障保険」の概要を説明しました。今回は、保険に死亡保障が必要かどうかを判断するためのポイントを見ていきます。

ある程度の費用までなら、遺族年金等でカバー可能

子ども1人の教育費に1000万円かかるとすると、子どもが2人いた場合の教育費は2000万円です。教育費のほか、子どもを育てるためには生活費がかかるわけで、それを考えると、一家の大黒柱が亡くなった際の保険金は、少なくとも3000万~5000万円くらい必要ということになってしまいます。

 

ですが、もし5000万円もの保険金が出るように設定すると、死亡保障の保険料は相当高くなってしまうでしょう。

 

実際には、遺族の生活のすべてを保険金に頼る必要はありません。なぜなら、遺された配偶者がすべての出費を自力でまかなわなければならないわけではないからです。ある程度のところまでは、国や自治体、会社のサポートも受けられます。

 

公的制度の代表的なものが、遺族年金です。遺族年金は、たとえば夫が亡くなったときに、遺された妻や子どもに対して支払われるものです。国民年金に加入していた場合は遺族基礎年金、厚生年金に加入していた場合は遺族基礎年金に加え、遺族厚生年金が上乗せで支払われます。

 

【図表 遺族年金の仕組み】

 

具体的な支給額は次ページのとおりです。遺族基礎年金のほうは、子どもがいない場合支払われませんが、子どもが1人でもいれば、月々8万円以上はもらえます。2人なら10万円を超えます。

 

しかも、遺族の所得制限は設けられていません。そのため、たとえば共働きで子どもが1人いた場合、夫が亡くなったときには、妻が働きながら10万円程度の遺族年金を受け取ることができます。期限は、子どもが18歳になって、最初の3月31日を迎えるまでです。子どもに障害がある場合は、もう少し期間が延長されます。

 

【図表 遺族基礎年金と遺族厚生年金の計算方法】

 

遺族年金だけで暮らしていくのは難しいかもしれませんが、生活費の基盤になってくれることはたしかです。しかし、保険を検討する段階では、遺族年金のことなどまったく考えていない人が多いのです。

福利厚生、労災保険で手厚い保障が受けられる場合も

また、会社によっては、社員が亡くなったときに、福利厚生の一環で死亡退職金や弔慰金を給付するところもあります。子どもがいる場合、毎月数万円程度の育英年金を受け取れるようにしている会社もあります。

 

もちろん、こういった福利厚生がしっかりしている会社と、そうではない会社がありますが、まず自分の会社がどのような制度を用意しているか、調べるところから始めてみるといいでしょう。

 

福利厚生の制度を見ると、死亡時の保障に限らず、医療面の保障が用意されていることもよくあります。

 

まず、通勤途中や業務上において災害に遭ったり、病気になったりすれば、労働者災害補償(労災)保険の対象となるので、健康保険よりも手厚い補償が受けられます。業務外での病気やケガについても、多くの会社が傷病見舞金などの保障を用意しています。

 

勤務先に共済会や互助会があって、会費を支払っている場合は、入院した場合に給付金が出ることもあります。会費を支払っているかどうかは、給与明細を見れば簡単にわかるでしょう。

 

共済会などに会費を払っていて、給付金が出るとなると、いよいよ医療保険の必要性は薄れることになりますし、死亡保障の保険金も少なくできるはずです。会社にどのような社内制度があって、どのような医療・死亡時の保障が用意されているかを知ることで、保険の入り方を考え直すことができます。

 

遺族年金を考慮し、なおかつ社内制度が充実している会社に勤めている場合、ある程度預貯金があるなら死亡保障はいらないかもしれませんし、加入するにしても、保険金は子どもの人数に応じて、1000万~2000万円程度で十分という場合が多いはずです。

株式会社クレア・ライフ・パートナーズ 代表取締役社長
CLP International Ltd. プレジデント&CEO 

1983年、大分県生まれ。西南学院大学卒業後、日本生命保険相互会社入社。法人営業部門にて企業の福利厚生制度の構築に従事。2010年に株式会社クレア・ライフ・パートナーズを創業。2013年には香港現地法人としてCL PInternational Ltd.を設立。生命保険に偏重せず、効率の良い資産形成をテーマとしてファイナンシャルプランニング、ライフプランニングを行っている。

WEBサイト:https://crea-lp.com/

著者紹介

連載少ない予算で将来に備える「生命保険の選び方」

本連載は、2014年8月30日刊行の書籍『30歳からはじめる一生お金に困らない蓄財術』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。本書は情報の提供および学習を主な目的としたものであり、著者独自の調査に基づいて執筆されています。実際の投資の成功を保証するものではなく、投資の際は必ずご自身の責任と判断で行ってください。本書の内容に関して運用した結果については、著者および幻冬舎グループはいかなる責任も負いかねます。本書に記載されているデータや法令等は、いずれも執筆当時のものであり、今後変更されることがあります。

30歳からはじめる 一生お金に困らない蓄財術

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工藤 将太郎

幻冬舎メディアコンサルティング

社会保障制度の財源が危ぶまれ、賃金格差が広がる今の日本にあって、これから結婚・子育て・マイホームの購入・老後を迎えようとする世代には将来のお金に対する不安が広がっています。 将来のお金が不安な時、たいていの人は…

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