(※写真はイメージです/PIXTA)

事故や病気で夫が急逝した場合、のこされた妻には「遺族年金」が支給されます。しかし、妻が専業主婦などで夫が家計を支えていた場合収入が大きく減り、最悪の場合家計破綻に陥る可能性があると、牧野FP事務所の牧野寿和CFPはいいます。事例をもとに、詳しくみていきましょう。

息子のひと言で我に返り…母子ふたり、新たな生活をスタート

それからしばらくして、Bさんは息子が生まれる前に働いていたデパートの先輩が起業した会社で働くことになりました。月収は約16万円で、遺族厚生年金と合わせると約30万円です。母子2人、新しい生活がスタートしました。

 

息子が大学を卒業するまでは貯蓄を取り崩すこともあるでしょうが、その後毎月23~24万円の支出で生活すれば、収入の一部を貯蓄に回すことも可能です。Bさんが100歳近くになっても、残高は1,000万円近く残ります。

※ 総務省「家計調査年報(家計収支編)2022年(令和4年)」によると、単身女性平均50.9歳の1ヵ月の消費支出額は19万59円。

 

Bさんは、Aさんが亡くなったあとしばらく、ひとりになると堪らなく切なくなり、塞ぎ込む日々が続きました。しかし、予備校から帰ってきた息子に「母さん、おれ、大学受けても大丈夫? もし生活が厳しいなら俺も働くから、無理しないでよ」と言われたとき、ハッと我に返ったそうです。

 

Bさんは、「息子が第1志望に合格して、お父さんにもいい報告ができるように、一生懸命働かなくちゃ」と決意を固めました。

 

 

牧野 寿和

牧野FP事務所合同会社

代表社員

 

※プライバシー保護の観点から、登場人物の情報を一部変更しています。

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