(※写真はイメージです/PIXTA)

超高齢社会の昨今、「いずれは自分も、親の介護をすることになるのだろうか」と思いながら、日々仕事などで忙しくあまり考えないようにしている現役世代も多いでしょう。80代の両親と同居するAさん(51歳)もそのひとり。父の異変に気づき「面倒をみるのは自分しかいない」と思い詰める一人息子のAさんに、牧野FP事務所の牧野寿和CFPはどのような助言をしたのでしょうか。みていきます。

51歳の独身Aさん…ある日気づいた82歳父の「異変」

Aさん(51歳)は、都内の精密機器メーカ―で営業課長として働いています。独身でひとりっ子のAさんは、父(82歳)が40年前に建てた実家に、母(80歳)と3人で暮らしていました。

 

Aさんの年収は約500万円です。両親の主な収入は年金で、父が228万円(月額19万円)、母は48万円(月額4万円)。夫婦であわせて276万円(月額23万円)を受給しています。

 

実家暮らしとはいえ、職場まで片道1時間以上と遠距離通勤のAさん。業務が多忙なこともあり、両親と一緒に食事をとるのは休日の夕食ぐらいのものです。母とはよく話しますが、元来寡黙な父とはあまり話すことはありませんでした。

 

しかし、そんな父がここのところ「お前、いくら給料もらっているんだ」と話しかけてきます。Aさんは「なんだよ急に……手取りで35万円くらいかな」としぶしぶ答えると「そうか。貯金はしておけよ」とそれきりです。

 

別の話題になっても、「お前、給料はいくらだ」と食事のあいだに何度も訊ねてきます。Aさんは、「父ももう歳だから、忘れっぽくなったんだろう」と思っていましたが、母によると最近同じことを繰り返し聞くのは日常茶飯事。散歩に出かけたあと、自分の家がわからなくなったこともあったそうです。改めて父の顔を見てみると、以前の父とはなにか違っています。

 

親父はもしや、認知症になったんじゃないかな……」母にそう言うと、母も同じ思いでした。

 

数日後、Aさんは会社を1日休んで、父をかかりつけの病院(脳神経内科併設)に連れて行きました。すると、初期の認知症であることが判明。
※ 生命保険文化センターによると、65歳以上の5.4人に1人が認知症患者。

 

その医師はAさんに、地元にある「地域包括支援センター」で相談して、介護認定を受け介護サービスを利用するよう勧めました。

父は「要介護度1」に認定

Aさんは早速父とともに地域包括支援センターへ。父は要介護認定を受け、「要介護度1」と認定されました。

 

職員からは、「今後、お父さまは介護保険の介護サービスを1割の自己負担で受けることができます」「今日認定した要介護度は、1年~3年で見直されます」といった説明を受けました。

 

結果を知った両親は、ただおろおろするばかり。Aさんは両親が急に年を取ったように見え、「両親の面倒を見るのは自分しかいない」と思ったそうです。

※ 内閣府「令和4年版高齢社会白書」によると、主な介護者は要介護者と同居している人が54.4%。介護者の続柄は、配偶者:23.8%、子:20.7%、子の配偶者:7.5%。そのうち男性:35.0%、女性:65.0%となっている。

 

とはいえ、今後どのくらい介護費用が必要になるのかわかりません。また、独身であるAさんは自身の将来も心配になってきました。そこで、以前伯父母が相続について相談をしたといっていた筆者のFP事務所に行ってみることにしました。

 

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