職業訓練の受講の有無で、手当てに「数十万円の差」がつくことも

再就職のスキルアップに役立つ職業訓練は、若い人だけに関係のあるものではない。失業手当を受給している人は誰であっても受講可能であり、定年前後のシニア世代にもぜひ使ってほしい制度である。

公共職業訓練の受講期間は約3ヵ月程度の短期間のものから、2年間といった長期間のものまでさまざま。

ウェブデザインや簿記検定、第一種電気工事士など転職に役立つ資格がほぼ無料で身につき、専門学校に通うのと比べるとかなりコストを抑えられる。また、職業訓練を受講した人の就職率は平均85％と高水準で、「受講したものの結局就職できないのでは……」といった心配もいらないだろう。

定年後に再雇用ではなく転職を検討している場合など、スキルを身につけておけば収入アップを狙うことも可能だ。

また、公共職業訓練を受けるメリットとして挙げられるのは単にスキルアップできるというだけではない。職業訓練を受けている間は失業手当の受給期間が延長されたり、失業手当以外の手当が受支給されたりと、金銭的にもうれしいサポートがあるのだ。特に大きいのがこの失業手当の受給期間延長である。

職業訓練の期間によっては、受講の有無によって数十万円もの差になることも珍しくない。すでに就職先が決まっているなどのケースを除いて、失業手当の支給日を残して職業訓練を受けるのはひとつの賢い選択肢といえるだろう。失業手当の支給期間を延長し、お金をもらいながら転職の準備を進めてはどうだろうか。

「失業手当の受給者」は公共職業訓練の受講が可能

再就職のためのスキルアップに役立つ公共職業訓練は、失業手当の受給者は基本的に受講可能である。情報処理や建築、Webデザインなどさまざまな科目があり、受講期間は3ヵ月程度のものから2年間までと幅広い。受講料はほぼ無料であり、専門学校に通うよりも大幅に費用を節約することができる。また、公共職業訓練を受講した人の就職率実績は平均85％と高水準なのも安心できるポイントだろう。

【ポイント1】制度内容・受講対象者は？ 職業訓練の内容を確認

　公共職業訓練とはどんな制度？　

□　求職者のスキルアップ・早期再就職をサポートする制度

□　受講期間は3カ月～2年間

□　テキスト代などの実費を除き無料

　公共職業訓練の対象者は？　

□　雇用保険の失業手当を受給している人

□　ハローワークで職業訓練などの支援が必要と認められている人

［図表1］就職率実績 ※厚生労働省「公共職業訓練等実績」令和3年分より作成