【個人事業者必見】税理士が教える「節税」の重要ポイント…資産購入は「30万円未満」に抑制、減価償却は「定率法」を選択

減価償却は「定率法」を選ぶ

◆早期に資産の取得額を償却したいなら、「定率法」を選択！

固定資産の購入金額は、取得時に全額が経費になるのではなく、減価償却という方法で数年にわたって経費になるということを紹介しました。この減価償却の計算方法は税法で定められており、主な償却方法に定額法と定率法の2種類があります。

建物・建物附属設備・構築物の減価償却は定額法しか使えないことになっていますが、これら以外の資産の償却方法は資産の種類ごとに定額法か定率法かのいずれかを選択できます。

では、どちらの方法を選べば税金が少なくなるのか考えてみましょう。

具体例をもとに資産を取得した初年度の償却額を比較してみましょう。

一般的には定率法が有利と言われています。

このように1年目の償却額は、定率法が断然大きくなり有利と言えます。

なお、定額法は毎年一定の金額が償却費となるのに対して、定率法では2年目以降の資産の未償却残高に償却率、保証率、改定償却率を使って償却費の比較計算（208ページ）を行いますが、1年目の償却額が一番大きく、その後償却費の金額が年々減っていきます。

つまり、定率法のほうが資産の取得額を早期に経費化することができるわけですが、最終的な償却費の合計金額はどちらの方法で行っても同じになります。

ただし、資産は年数を経るごとに劣化して修繕などの維持費が増えるため、購入初期に多額の償却費を計上できる定率法を選ぶほうが、資産の使用価値の逓減に応じた費用化という観点から合理的であると言えます。

◆届出を行わない場合は定額法で計算！

定率法を選択する場合には税務署に対して届出が必要になります。事業を始めた初年度については最初の確定申告の申告期限までに「所得税の減価償却資産の償却方法の届出書」を提出してください。この届出書の提出がない場合には、定額法で計算することになります。

また、事業を始めた年の翌年以降に償却方法を変更する場合には、「所得税の減価償却資産の償却方法の変更承認申請書」を提出します。この期限は変更しようとする年の3月15日までなので、注意してください。

山端 康幸
東京シティ税理士事務所
代表税理士