(※写真はイメージです/PIXTA)

最低賃金の引上げや現金給付をはじめ、「格差是正」が大きなテーマとなっている昨今。実際のデータを見れば、首都圏一強ともいえる数値が明らかになっています。総務省統計局『2019年 全国家計構造調査』より、都道府県別の総資産について見ていきます。

金融資産平均値「1,291万円」中央値「400万円」の妙

一方金融資産残高が少ない県について見ていくと、40位秋田「956.7万円」、41位熊本「925.9万円」、42位大分「912.9万円」、43位北海道「867.7万円」、44位宮崎「792.9万円」、45位青森「784.5万円」、46位鹿児島「746.4万円」、47位沖縄「603.6万円」となっています。

 

金融広報中央委員会『令和4年 家計の金融行動に関する世論調査』では、2人以上世帯における金融資産の保有額について、平均値が「1,291万円」、中央値が「400万円」だったことが明らかになっています。金融商品を「全く保有していない」と回答した世帯は、2.6%でした。

 

一方、単身世帯の平均値は「871万円」、中央値は、「100万円」となっています。金融商品を「全く保有していない」と回答した世帯は、4.9%となりました。

 

金融資産保有額で垣間見る、平均値と中央値の大きな乖離。都道府県別のデータは、その裏付けともいえるでしょうか。老後資金2,000万円問題が取り沙汰されて久しいですが、「もう十分資産がある人」と「ほど遠い人」の格差が鮮明化されています。

 

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