通貨安定・成長率で選ぶ投資先
外貨建て投資を利回りだけで選ぶことは危険だという人もいる。
その通りだ。高いインフレ率になりやすい国は通貨が減価する。特に、新興国にはその傾向が強い。新興国の通貨が対ドルでどのくらい減価してきたかを調べてみよう。参考にするのは、OECDのサイトである(https://www.oecd.org/tokyo/statistics)。検索エンジンで「OECD統計」と打てば、すぐに探し当てられる。
入口は日本語だが、クリックしていくと英語に変わる。しかし、物怖(ものお)じしてはいけない。統計サイトは、ほとんど英語の読解力がなくても使うことができる。むしろ、日本語の統計サイトよりも機能は格段に優れている。
そこでは、為替レートのコーナーで、OECD加盟(38か国)とその他の数か国の国々の対ドルレートを長期時系列で見ることができる。多くの国々の直近の為替レートを100として指数化したのが、掲示したグラフである([図表1][図表2])。
2010~2022年までの13年間について、17か国の対ドルレートを一覧してみよう。
フランス、ドイツ、イタリアは統一通貨ユーロを使っている。米国は基準になっているので、ずっと100である。この16か国(+ユーロ圏)を比較すると、通貨の変動パターンはいくつかのグループに分かれる。
アルゼンチン、トルコ、ブラジル、ロシア、南アフリカの5か国は変動幅が極めて大きい。脆弱な国=フラジャイル5と言ってもよい。かつて米投資銀行の人が、「フラジャイル5」と名付けたのは、ブラジル、インド、インドネシア、トルコ、南アフリカの5か国である。
日本の円は調べてみると、インドやインドネシアと似たような変動率である。変動率は円安局面の2013年以降に高まっている。不安定化したということだ。過去10年間では、日本はオーストラリア、カナダに近くなっている。円に対して変動率が小さいのは、英国、カナダ、そしてユーロ圏である。
通貨変動が少ないという観点でドル以外から選ぶと、ユーロ、カナダドル、ポンドなどが挙げられる。しかし、イギリスは2022年にボリス・ジョンソン首相が辞任して、後任のトラス首相が就任から僅か45日目で辞任に追い込まれた。
ばらまき的で、財政再建に逆行する政策スタンスが、金融市場からNOを突きつけられた格好だ。先進国であっても、そうした政策失敗リスクはある。先進国の通貨であっても、しっかりと分散投資をしておいて、そうした波乱に備えた投資をする方がよい。