消費税は「簡易課税」で納税しよう

◆計算も簡単、納税額も抑えられる

消費税は預かった消費税（売上に対する消費税）から支払った消費税（仕入や経費に対する消費税）を控除してその差額を納めます。この計算方法を一般課税方式と言い、原則的にはこの一般課税方式で消費税を計算する必要があります。ただし、この方法は計算が煩雑です。

そこで、売上が5000万円以下の比較的小規模な商いをしている人であれば、簡易課税方式という簡単な方法で計算することが認められています。

簡易課税では売上に対する消費税にみなし仕入率を掛けて、控除する消費税の金額を計算します。控除率は事業の種類によって定められています。

卸売業は90％、小売業は80％、製造業は70％（農林水産業のうち軽減税率の対象となる一定の飲食品類の譲渡は80％）、飲食店は60％、その他のサービス業・金融保険業は50％、不動産業は40％です。

複数の異なる事業を営む事業者が簡易課税を適用する場合には、納税額はそれぞれの業種の売上高にそれぞれの業種のみなし仕入率を乗じて判定します。

主要な事業が全体の売上高の75％を占めている場合には、主要な事業のみを営むものとして納税額を算定してもかまいません。

この簡易課税で計算することによって、実際に支払った消費税の金額よりも多くの金額を控除できる可能性があります。具体的な例を見てみましょう。

ただし、支払った消費税の金額が多い場合には一般課税のほうが安くなる場合もあります。

考え方としては、売上の金額に対する仕入・経費（消費税が課税されていないもの、例えば給与・保険・税金などは除きます）の金額の割合が、簡易課税のみなし仕入率よりも大きいか小さいかで判定します。大きければ一般課税、小さければ簡易課税が有利です。

先ほどの例の場合だと、

となります。

なお、簡易課税制度を適用するには、その年の前年12月31日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」の提出が必要になります。

また、課税事業者を選択し、その2年以内に100万円以上の設備投資をするなど一定の要件に該当する場合には、設備投資をした年から3年間は簡易課税制度を適用することができません。

山端 康幸
東京シティ税理士事務所
代表税理士