「生活保護費の引き下げ」に“裁判所”が相次いで「違法」判決…背景に何があるのか【弁護士に聞く】

「裁量」を尊重しつつも「違法」の判断もできる審査方法

ところが、今回の広島地裁をはじめとする一連の判決は、判例の判断枠組みを維持しながらも、生活保護の引き下げを「著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱・濫用」であり違法だとしたのです。

広島地裁の判決については判文がまだ公表されていませんが、報道されている情報によれば、以下のような内容のものであったと考えられます。

これは、立法内容自体ではなく、判断過程に注目したものです。ちなみに、1年前の2022年10月19日の横浜地裁判決も、以下のように、判断過程に欠陥があったことを指摘しています。

これらは、「判断過程審査」という手法を用いたものと考えられます。判断を導くための「過程」に欠陥がある。したがって、その結果として行われた判断の「内容」もおかしいに違いないということです。

「判断過程審査」においては、以下の要素を総合的に判断します。

最高裁判例は、国の社会保障に関する施策について「専門技術的な考察とそれに基づく政策的判断」がなされていること、つまり、判断過程がきちんとしていたことを前提としています。したがって、その前提が崩れているならば、「裁量が著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱・濫用」といえるということです。

まず、「生活保護受給世帯と一般の世帯との消費実態の違い等を踏まえたことがうかがえない」という点は、「考慮すべき事項を考慮していない」「考慮すべきでない事項を考慮に入れてしまっている」ということになります。

次に、「統計等の客観的な数値との合理的な関連性や専門的知見との整合性がない」という点は「判断過程に不合理な点があった」「事実に対する評価が明らかに合理性を欠く」ということになります。

この「判断過程審査」は、裁判所が国会・行政府の専門技術的裁量を尊重しつつも、判断過程という客観的な基準を用いて「違法・適法」の判断を行うことができる方法です。また、国会・行政に対しては、政策的判断における裁量が決して「フリーハンド」ではないことを示すものであるといえます。

国民にとって、いざというときに生存権を保障してくれる制度はきわめて重要です。しかし、生存権の保障を最も必要とする社会的弱者の声は、国会・内閣には届きにくいものです。また、誰もが、何かのきっかけで社会的弱者になる可能性があります。そんななか、今回の広島地裁をはじめとする一連の判決は、生活保護制度のあり方や支給額の決定方法等に一石を投じるものであるといえます。

荒川 香遥

弁護士法人ダーウィン法律事務所 共同代表

弁護士

税務調査を録音することはできるか？
相続税の「税務調査」の実態と対処方法

>>>12/10（火）LIVE配信

カメハメハ倶楽部セミナー・イベント

【12/10開催】
相続税の「税務調査」の実態と対処方法
―税務調査を録音することはできるか？

【12/10開催】
不動産「売買」と何が決定的に違うのか？
相続・事業承継対策の新常識「不動産M&A」とは

【12/11開催】
家賃収入はどうなる？節目を迎える不動産投資
“金利上昇局面”におけるアパートローンに
ついて元メガバンカー×不動産鑑定士が徹底検討

【12/12開催】
＜富裕層のファミリーガバナンス＞
相続対策としての財産管理と遺言書作成

【12/17開催】
中国経済×米中対立×台湾有事は何処へ
―「投資先としての中国」を改めて考える