電気代の値上げ予想は「総額58億円」

インボイス制度の施行によって生じる電気代の値上げは、2023年2月17日の衆議院財務金融委員会での資源エネルギー庁長官の答弁によると、以下の通り「総額58億円」になると試算されています。

これを機械的に試算すると「1kW/hあたり0.007円」の値上げになるとのことです。ただし、実際の金額はこれよりも大きくなる可能性も考えられます。

損失を「誰が負担するのか」という困難な問題

「電気代の値上げ」で対応するという案については、パブリックコメント（意見公募手続き）にかけられ、そこで様々な意見が出されました。

そのなかで多かったものの一つが、他の事業者との間の公平を欠くのではないかという指摘です。すなわち、インボイス制度の下、免税事業者との取引で「仕入税額控除」ができず、消費税を余計に支払わなければならなくなるのは、大手電力会社だけではありません。それなのに、大手電力会社だけが「電気料金の値上げ」という形で損失の補てんしてもらえるというのは公平性を欠くのではないかという指摘です。

しかし、他方で、FITの制度においては、電力会社は余剰電力を買い取らなければならない法的義務を負っています。つまり、電力会社は電力の「買い取り」を拒否することができないのです。したがって、電力会社の損失について、電気代値上げかどうかは別として、何らかの形で救済するべきという理屈も成り立ちえます。

以上を踏まえて、経済産業省・資源エネルギー庁は、パブリックコメントにおいて、以下の回答を示しています。

結局、2023年度分については、電気代に上乗せして徴収する形がとられることになります。しかし、2024年度以降の負担のあり方については、今後、改めて検討がなされるということです。

多くの国民の納得を得られ、かつ、電力会社に過大な負担を負わせないようにするにはどうすればよいのか、政府・国会は難しい判断を迫られています。