「要介護状態」になっても自宅で暮らしたい人のために…家の改修費用を「最大20万円」支援してもらえる制度【介護ジャーナリストが解説】

福祉用具によっては「購入費用」の助成を受けられる

介護保険で借りられる福祉用具があることを前項で書きましたが、福祉用具のなかには、他の人が使用した後で再利用することに抵抗を感じる品目もあります。

具体的には排泄に関するもの、入浴に関するものなどです。このようなレンタルになじまない福祉用具を1～3割の負担で購入できるのが「特定福祉用具販売」です。特定福祉用具販売は1年度につき10万円を上限額として1～3割の負担で購入することができます（［図表3］参照）。

［図表3］特定福祉用具販売の対象となる福祉用具

筆者が祖母を介護していた際、この「特定福祉用具販売」を利用したことがあります。

祖母は自力で入浴することができず、専用の浴槽を使って看護師などが入浴の介助をしてくれる「訪問入浴」のサービスを利用していました。しかし、このサービスは毎日利用することはできませんでした。そこで、「特定福祉用具販売」を利用して、「シャワーチェア」と呼ばれる入浴用車いすを購入しました。

ベッドからシャワーチェアに移乗し、そのまま浴室でシャワーを浴びることができ、夏場汗をかきやすい時期などはとくに役に立ちました。

ひとり暮らしで入浴が困難になった場合でも、シャワーチェアのような福祉用具があれば、看護師やヘルパーの介助でシャワーを浴びることも可能になります。

小山 朝子

介護ジャーナリスト・介護福祉士