検索
3. 業務の停滞による損害をカバーする補償
第三の補償は、サイバー事故に遭った場合に、業務の停滞により発生する以下の損害をカバーする補償です。
・営業継続のためにかかった費用
・コンピューターシステムやネットワークの中断に起因する営業不能による利益損失
4. 平時における事故防止対策等のサポート
第四の補償は、平時における事故防止対策等のためにサポートを受けられます。内容は以下のようなものです。
・ルールの策定
・サイバー関連情報の提供
・従業員に対する研修、教育支援ツールの提供
・リスク診断
・セキュリティソフトの導入支援
保険料はどれくらいか
最後に、保険料について触れておきます。保険料は、業種、会社の規模、設定する保険金額ごとに差があります。また、保険会社によっても異なります。
パソコン・インターネットを日常業務に使用する程度の業種で売上高1億円程度の中小企業であれば、それほど高額ではありません。たとえば、「損害賠償補償1億円・事故対応費用1,000万円」のプランであれば、保険料は年間数万円～10万円前後が目安です。
また、前述したように「賠償総合保険」や「事業用火災保険」の「特約」として付加できる場合には、さらに割安に設定されています。
これに対し、「情報サービス業」「インターネット付随サービス業」等、業務の性質上、情報漏洩のリスクが大きい業種の場合には、保険料率が高いうえ、損害賠償補償の保険金額も大きく設定することになるので、規模の小さい企業であっても年間数十万円、プランによっては100万円を超えることざらにあります。
サイバー保険の保険料については、「業種」「年間売上高」等の情報から簡単なシミュレーションができるサイトもありますので、確認してみることをおすすめします。
サイバー事故は、完全に防ぐことが困難であるうえ、いったん事故が発生すると、莫大な損害が発生する可能性があります。したがって、特に個人情報を扱う中小企業は、ぜひとも加入することをおすすめします。
＼1月20日（火）ライブ配信／
調査官は重加算税をかけたがる
相続税の「税務調査」の実態と対処方法
カメハメハ倶楽部セミナー・イベント
【12/9開催】
「資産は借りて増やせ！」
3年間で延べ1,500社以上を担当した元銀行トップセールス社長が語る
“新規事業×融資活用”で資産を増やすレバレッジ経営戦略
【12/11開催】
企業オーナー・医療法人のための
事業と個人の安心を守る「グローバル資産戦略」
〜実例で学ぶ 経営資産の防衛と承継設計〜
【12/13-14開催】
不動産オーナーのための「法人化戦略」
賢いタックスプランニングで“キャッシュを最大化する”方法
