検索
3. 業務の停滞による損害をカバーする補償
第三の補償は、サイバー事故に遭った場合に、業務の停滞により発生する以下の損害をカバーする補償です。
・営業継続のためにかかった費用
・コンピューターシステムやネットワークの中断に起因する営業不能による利益損失
4. 平時における事故防止対策等のサポート
第四の補償は、平時における事故防止対策等のためにサポートを受けられます。内容は以下のようなものです。
・ルールの策定
・サイバー関連情報の提供
・従業員に対する研修、教育支援ツールの提供
・リスク診断
・セキュリティソフトの導入支援
保険料はどれくらいか
最後に、保険料について触れておきます。保険料は、業種、会社の規模、設定する保険金額ごとに差があります。また、保険会社によっても異なります。
パソコン・インターネットを日常業務に使用する程度の業種で売上高1億円程度の中小企業であれば、それほど高額ではありません。たとえば、「損害賠償補償1億円・事故対応費用1,000万円」のプランであれば、保険料は年間数万円～10万円前後が目安です。
また、前述したように「賠償総合保険」や「事業用火災保険」の「特約」として付加できる場合には、さらに割安に設定されています。
これに対し、「情報サービス業」「インターネット付随サービス業」等、業務の性質上、情報漏洩のリスクが大きい業種の場合には、保険料率が高いうえ、損害賠償補償の保険金額も大きく設定することになるので、規模の小さい企業であっても年間数十万円、プランによっては100万円を超えることざらにあります。
サイバー保険の保険料については、「業種」「年間売上高」等の情報から簡単なシミュレーションができるサイトもありますので、確認してみることをおすすめします。
サイバー事故は、完全に防ぐことが困難であるうえ、いったん事故が発生すると、莫大な損害が発生する可能性があります。したがって、特に個人情報を扱う中小企業は、ぜひとも加入することをおすすめします。
配偶者の預金は？子ども名義の生命保険は？
事例で深堀り！「相続税の税務調査」
富裕層だけが知っている資産防衛術のトレンドをお届け！
＞＞ゴールドオンライン・エクスクルーシブ倶楽部＜＜
ゴールドオンライン・エクスクルーシブ倶楽部が
主催する「資産家」のためのセミナー・イベント
【11月21日（土）0:00～11月23日（月）開催】
税制改正で変化！相続税対策としての「生前贈与」
“直前対策”から“長期計画”へ…
資産税専門のベテラン税理士が徹底解説
【11月21日（土）0:00～11月23日（月）開催】
資産規模5億円以上の方こそ知っておきたい
「家族信託」の実践活用術＜第1回／基礎知識＞
【11月24日（火）開催】
2027年1月から適用開始！「貸付用不動産」の評価改正
これからの不動産相続対策はどうなる？
【11月24日（火）開催】
プライベートアセット、ヘッジファンド、コモディティ…
世界の富裕層が「オルタナティブ投資」を活用する理由
