トヨタ「工場停止トラブル」で露呈した「中小企業に迫る危機」…いますぐ検討すべき「中小企業の90%超が未加入」の保険

トヨタ「工場停止トラブル」で露呈した「中小企業に迫る危機」…いますぐ検討すべき「中小企業の90%超が未加入」の保険
(※画像はイメージです/PIXTA)

トヨタ自動車は9月6日、システムの不具合で国内14工場の車両生産がストップした問題について、定期的な保守作業が原因だったことを発表しました。サイバー攻撃や情報漏洩はなかったものの、大企業のトヨタでさえこのような問題が起こることからすれば、エラーによる情報漏洩等が起きるリスクは、多くの企業が負っているといえます。そこで、本記事では、そのようなリスク等に備える「サイバーリスク保険」について解説します。

3. 業務の停滞による損害をカバーする補償

第三の補償は、サイバー事故に遭った場合に、業務の停滞により発生する以下の損害をカバーする補償です。

 

・営業継続のためにかかった費用

・コンピューターシステムやネットワークの中断に起因する営業不能による利益損失

 

4. 平時における事故防止対策等のサポート

第四の補償は、平時における事故防止対策等のためにサポートを受けられます。内容は以下のようなものです。

 

・ルールの策定

・サイバー関連情報の提供

・従業員に対する研修、教育支援ツールの提供

・リスク診断

・セキュリティソフトの導入支援

 

保険料はどれくらいか

最後に、保険料について触れておきます。保険料は、業種、会社の規模、設定する保険金額ごとに差があります。また、保険会社によっても異なります。

 

パソコン・インターネットを日常業務に使用する程度の業種で売上高1億円程度の中小企業であれば、それほど高額ではありません。たとえば、「損害賠償補償1億円・事故対応費用1,000万円」のプランであれば、保険料は年間数万円~10万円前後が目安です。

 

また、前述したように「賠償総合保険」や「事業用火災保険」の「特約」として付加できる場合には、さらに割安に設定されています。

 

これに対し、「情報サービス業」「インターネット付随サービス業」等、業務の性質上、情報漏洩のリスクが大きい業種の場合には、保険料率が高いうえ、損害賠償補償の保険金額も大きく設定することになるので、規模の小さい企業であっても年間数十万円、プランによっては100万円を超えることざらにあります。

 

サイバー保険の保険料については、「業種」「年間売上高」等の情報から簡単なシミュレーションができるサイトもありますので、確認してみることをおすすめします。

 

サイバー事故は、完全に防ぐことが困難であるうえ、いったん事故が発生すると、莫大な損害が発生する可能性があります。したがって、特に個人情報を扱う中小企業は、ぜひとも加入することをおすすめします。

 

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