〈110万円を超える贈与〉だが…「贈与税の申告漏れ」が税務署にバレるポイント、4つ【税理士の解説】

贈与税を正しく申告しないと結局損をする

ここまでお伝えしたように、贈与税の申告漏れ・脱税は必ずばれてしまいます。申告漏れや脱税が見つかった場合は、納めていなかった贈与税を納めるだけでなく、以下のようなペナルティが課されます。

これらの加算税が加わることで、はじめから正しく申告するよりも損をする結果になってしまいます。

もらった財産に贈与税がかからない3つの方法

年間で110万円を超える財産をもらった場合は贈与税がかかります。ただし、一定の条件にあてはまる場合は贈与税を0にすることができます。ここでは次の3つの方法をご紹介します。

暦年贈与をする

はじめにお伝えしたように、贈与税は年間で110万円を超える贈与を受けた場合に申告しなければなりません。つまり、年間に受けた贈与が110万円以下であれば申告の必要はありません。暦年贈与として年間110万円以下の贈与を繰り返して受けることで、贈与税を払うことなくまとまった金額の贈与を受けることができます。

なお、贈与の金額と期間があらかじめ決められている場合は、定期贈与として「毎年の贈与額×年数」の金額が一括贈与されたことになります。その場合は高額の贈与税が課税されてしまいます。

各種特例・非課税制度を利用する

次にあげるように、贈与税には一定の条件のもとで贈与税を非課税にするさまざまな制度があります。条件にあてはまればもらった財産の贈与税を0にすることができますが、贈与税の申告や専用口座の開設などの手続きが必要です。

生活費や教育費などに充てる

夫婦、親子、兄弟姉妹など扶養家族の間で生活費や教育費として贈与されたものには贈与税はかかりません。家族を扶養するためのお金のやりとりに課税することは適切ではないからです。学費や下宿先での生活費を親に負担してもらう場合や、結婚費用や出産費用を援助してもらう場合などでは贈与税はかかりません。ただし、通常必要とされる範囲を超えている場合は課税の対象になる可能性があります。

また、生活費や教育費として贈与を受けたにもかかわらず、株式、不動産、車の購入など本来の用途以外に使った場合は贈与税が課税されます。