おひとり様・60歳女性、リアルな老後資産シミュレーション

具体的に「おひとり様」のシミュレーションをしてみましょう。相談者は、60歳女性の「おひとり様」です。 スペックを並べると、

というケースです。

まず、総務省の「家計調査年報」（2021年）で生活費を見ていきます。65歳以上の単身無職世帯の平均消費支出は月額13万2,476円となっています。この人の場合は60歳ではありますが、まず収入に比べて家賃が高すぎるマンションに住んでしまっています。適正家賃の目安は、手取り収入に対して25～30％と言いわれています。 月に7万円の手取りがある場合は「7万円×0.25～0.3」となりますので、家賃は月1万7,500～2万1,000円が適正となります。完全にオーバーです。

また、手取り収入のすべてを家賃に払ってしまっていることは「最悪」と言えます。家賃以外の支出は毎月赤字が発生し、貯金を取り崩すなどして埋める必要があるからです。先の単身無職世帯の例で言えば、1ヵ月の消費支出13万2,476円の内訳は「食料費」3万6,322円、「光熱・水道費」1万2,610円、「教養・娯楽費」1万2,609円、「交通・通信費」1万2,213円、「保健・医療費」8,756円、「家具・家事用品費」5,077円、「被服及び履物費」2,940円、交際費などの「その他」2万9,185円などとなっています。

このデータでは「住居費」が1万3,090円なので、「住居費以外」の支出は月約12万円です。平均的な暮らしをしていれば、現在の家賃7万円が加わり、1ヵ月の支出は約19万円となる計算です。毎月の赤字は約12万円、年間で約144万円のマイナスです。もしも年金を受給するまで改善されなければ、5年間の赤字は約720万円に膨らみ、貯金の500万円を充てても賄い切れません。

65歳からは年金収入が月10万円になるとはいえ、同じところに住み続ければ毎月約9万円が不足します。やはり無理がある極めて危険なパターンであると言えるでしょう。月7万円のマンションに住み続けたいのであれば、月の手取り収入は30万円弱にまで増やさなければ安心できません。