Aさん夫妻が“もう少し若ければ”できた選択

63歳で廃業するAさん夫婦が採れる対策は以上のとおりです。Aさん夫婦の場合、長く個人事業で続けていましたが、早い時期から法人化していれば、夫婦で厚生年金に加入することもでき、年金は老齢厚生年金も増やすこともできました。こちらも繰下げ受給制度があります。

また、事業をしている間、小規模事業主への退職金制度ともいえる「小規模企業共済制度」なども活用できたでしょう。

自営業の人は会社員の人以上に、自分で考えて将来の備えをする必要があります。普段の事業だけでなく、将来・老後に不安を感じることも多いことでしょうが、Aさん夫婦より若い人は、早めの老後への備えがカギとなるでしょう。

井内 義典

株式会社よこはまライフプランニング代表取締役

特定社会保険労務士／CFPⓇ認定者

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