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「万が一の事態」に備える3つの防衛手段
①小規模企業共済を活用する
②民間の生命保険に加入する
③iDeCoやNISAで老後資金の準備をする
小規模企業共済について
小規模共済の特徴として掛金は加入後も増減可能で、掛金の全額が所得控除となります。
月々の掛金は1,000～70,000円まで、500円単位で自由に設定が可能です。確定申告の際は、掛金の全額を課税対象所得から控除できるため、高い節税効果があります。
Bさんの場合は年収が高かったので、節税と退職後に備える方法として有効でした。
契約者が死亡した際、遺族が共済金を受け取る場合には相続税の課税対象となりますが、「死亡退職金」扱いとなり「500万円×法定相続人の数」の非課税枠があるため、その非課税枠を超える金額のみが相続税の課税対象となります。
実際に受け取れる共済金の目安は下記となります。
【掛金月額1万円で加入した場合】
掛金納付年数10年（掛金合計額：1,200,000円）→共済金1,290,600円
掛金納付年数20年（掛金合計額：2,400,000円）→共済金2,786,400円
［出所］共済金（解約手当金）について｜小規模企業共済（中小機構）
Bさんは個人事業主で国民年金しか加入していなかったので、厚生年金と比べてさまざまな保障や老後の年金額が少ない状態でした。その分、万が一の保障は「生命保険に加入」して老後の年金は「iDeCo」や「NISA」を上手く活用して備えておくべきでした。
自分や家族に万が一のことがあるとは考えたくないものです。また、備えておいたほうが良いことはわかっていても、仕事やプライベートが忙しく、どうしてもお金のことは後回しになってしまいます。ただ、Bさん夫婦のようにならないためにも、この機会にご自身のことを振り返ってみてはいかがでしょうか。
武田 拓也
株式会社FAMORE
代表取締役
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