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ちなみに、源泉所得税や住民税はどのような手続きをされているかご存知でしょうか。実は、会社が控除した額、そのままを国と地方自治体に納付しているのです。つまり、佐藤さん所得税6,750円、住民税12,800円は、会社が佐藤さんの代わりに納付しています。その際の銀行へ行く交通費や労力はもちろん会社負担です。
佐藤さんは「引かれている」と感じていますが、会社は「佐藤さんの代わりに支払っている」という認識で、ここでもズレが生じるのです。
これらを合算すると、会社負担は総支給額＋交通費で308,950円＋社会保険料会社負担分42,450円＋雇用保険料会社負担分2,770円＋源泉所得税等事務費2,000円＝356,170円となります。
佐藤さんの実感では「給与は25万円にも満たない」でした。しかし、経営者からすると「35万円以上負担している」となるのです。その差は実に10万円以上となります。10万円以上の認識の差は大きいですよね。
年収で考えると
もちろん、年収も同じです。源泉徴収票上で年収500万円の場合、手取りは400万円に満たないことが多い（昨年の収入や扶養状況による）です。一方で会社は570万円ほどを負担しています。
ちなみに、年収1,000万円の場合、手取りは730万円ほどとなり、会社負担は1,120万円ほどとなります。社員の手取り額と会社負担額の間には、実に400万円ほどの開きが生まれることになります。
このように、経営者と社員では、給与をそれぞれの方向から見ることで、認識に乖離が生じるのです。
どちらかが間違っているわけではありません。会社負担もその通りですし、手取りも実際に振込まれる額です。どちらも正しいのです。大事なことは、双方が互いの立場を理解することです。
経営者と社員は、給与の仕組みを知ることで、お互いの見方を正確に認識することができます。社員側は「経営者に搾取されている」と感じる前に、経営者側は「こんなに払っているのになぜ不満が出るのか」と感じる前に、一歩立ち止まり考えることができるようになるのではないでしょうか。
