ディズニーリゾート値上げ「初の1万円超」に悲鳴。「もう気軽に行けない」…日本人の「上がらない給料」の実態

働けど働けど「給料が上がらない…」

国税庁『民間給与実態統計調査（令和3年）』によると、令和3年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は443万円（対前年比2.4％増、10万2,000円の増加）。平成23年からの平均給与及び対前年伸び率の推移は表のとおりです。

平均給与及び対前年伸び率の推移 国税庁

完全な右肩上がりではない事実が見てとれます。さらに税額も上がっているので、やはり自由に使えるお金が増えているわけではありません。

また、433万円という数値もあくまで平均値です。1年を通じて勤務した給与所得者5,270万人について、給与階級別分布をみると、最多となったのは「300万円超400万円以下」の方々（914万人／構成比17.4％）。次いで「400万円超500万円以下」（788万人／同15.0％）となっています。収入格差は深刻です。

とはいえ政府が過度な賃上げを企業に要求すれば、倒産する企業が続出する可能性もあります。そんな理由もあって最低賃金の大幅な上昇も期待できず、かつ自ら賃上げを要求・交渉する文化もほとんどない日本。会社員が「今よりも給料を上げたい」と思うなら、転職や副業を考えるのが現実的です。

そのほか、資産形成の手段として投資にも注目が集まっています。しかし「いきなり大儲けする可能性がある投資」（FXやデイトレ等）にはもちろんそれなりのリスクがありますし、「長い時間をかけて行う投資」（つみたてNISAや不動産投資等）は、大きな期待をしすぎると、「全然増えないんだけど!?」とがっかりする事態にもなりかねません。

「適切なお金の知識」を蓄えることが、第一に求められています。

　＼6月16日（火）開催／
「相続税の税務調査」
調査対象に選ばれる人・選ばれない人

ゴールドオンライン・エクスクルーシブ倶楽部が

主催する「資産家」のためのセミナー・イベント

【5月26日開催】

“海外移住”で可能な“圧倒的な節税”
「ドバイ」「シンガポール」「マレーシア」と
日本の税制・生活環境・教育事情を簡単比較

【5月27日開催】

純資産 1億円超の「地主・資産家」×「法人保有・検討中」の方向け
節税目的の法人化が招く“お家騒動”と
“キャッシュ流出”を回避するための「同族会社戦略」

【5月28日開催】

相続「特別受益」の基礎知識と争族回避策
生前の不公平な取り扱いを相続で是正するには？