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LINE公式アカウントとは？
LINE公式アカウントは、LINE社の提供するLINE Account Connectという法人向けサービスです。
個人LINEと同様に友だち登録をしてもらうことで、クーポンの配布やキャンペーン情報の発信、カスタマーサポートなどを行えるようになります。
LINEの特徴は何といってもアクティブユーザー9200万人というユーザー数の多さであり、このことからLINE公式アカウントは幅広いユーザーにアプローチする手段といえます。
メールマガジンと比べメッセージの開封率が高く、ユーザーとの距離感が近いのも、LINEによるアプローチの特色です。
LINE公式アカウントを開設するには？
LINE公式アカウントの作成は以下の手順で行います。
①「LINE公式アカウントの開設」にアクセス
LINE Business ID を登録し、必要事項を入力します。LINE Business IDはデフォルトではランダム生成ですが、有料オプションでプレミアムIDに変更することが可能です。
この段階で「未認証アカウント」としてLINE公式アカウントが開設できます。LINE Official Account Managerにログインすることで、LINE公式アカウントの基本機能はすべて利用可能になります。
②アカウントの認証申請を行う
承認申請画面から必要事項を入力し、申請を行うことで、認証済みアカウントに変更できます。審査は無料です。LINE社の審査基準を満たせば、平均10営業日ほどで承認されます。
審査基準は「LINE社の基準」とされていますが、個人のアカウントやアダルトコンテンツ、ユーザーに不利益な内容などは審査に通りにくいようです。
③料金プランを設定する
アカウント開設直後は、自動的に無料の「フリープラン」に設定されています。必要に応じてライトプラン、スタンダードプランという2つの有料プランに変更可能です（図表1）。
LINE公式アカウントで「できること」は？
LINE公式アカウントには、以下の機能があります。
①メッセージ配信機能
LINEのメッセージ配信機能です。性別、世代、地域ごとにセグメントしてメッセージを配信できることが最大の利点です。テキストメッセージだけでなく、画像や動画、アンケートなども配信できます。
②チャット機能
個々のユーザーと、チャットによるやりとりを交わすことが可能です。予約やカスタマーサポートの手段として活用できます。自動応答やキーワード応答の機能も備わっています。
③クーポンの配布やショップカードの作成
店舗のセールなどのクーポンを配信したり、ショップカードを作成したりできます。また、サービスの提供に対してポイントを付与するなども可能です。
④リッチメニュー機能
トーク画面に固定表示されるリッチメニューを作成できます（図表2）。メニューは画像を使用でき、ユーザーへのアナウンスやコンテンツへの誘導が行えます。
⑤レポート機能
クリック数やメッセージ送信数、友だちの数やタイムラインのインプレッションなど、アカウントへのアクセスの解析をグラフに可視化された形で確認できます。これにより細かいフィードバックが可能です。
⑥アカウント連携、ブラウザを連携して開く機能
ECサイトなどとアカウントを連携させたり、LINEのユーザー情報を保持したままブラウザを連携して開いたりすることができます。ウェブ上の商品紹介ページやアンケートなどをLINEから紹介できます。
LINE公式アカウントで効果を出すポイント
①友だちを増やす
LINE公式アカウントの効果は、友だち数で決まるといっても過言ではありません。
必要なのは、友だち登録することに明確なメリットを持たせることです。販売系アカウントであれば特典や割引などのサービス、情報系であれば定期的な情報発信など、わかりやすい形で友だち登録を促します。
②ブロックを回避する
LINEにはブロック機能があります。ブロックを避けるためには、配信をターゲットにマッチした効果的なものに絞り、求められる情報を厳選して届けるなどの工夫が必要です。
配信が多すぎても不快感を持たれる場合があるので、レポート機能を活用して最適な頻度で配信を行いましょう。
③アカウントに実用的な機能を持たせる
リッチメニューの導入やモバイルオーダーの機能、スタンプ付与や自動あるいは手動チャットによるカスタマーサービスなど、アカウントに実用的な機能を持たせます。
LINEの利点であるユーザーとの距離感の近さを活用して、配信を表示してもらえる公式アカウントを目指しましょう。
まとめ
LINE公式アカウントは無料で始めることができ、友だち数に合わせて徐々に規模を拡大できることから、企業だけでなく個人や中小の事業主でも活用できます。各種APIとの連携機能により、大企業のコンテンツでも充分に対応可能です。
LINEの普遍性やユーザーとの距離感の近さを活用し、ユーザーとの関係をより親密にしながらビジネスチャンスにつなげましょう。
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