「医療保険いらない」という人にもメリットあり?…月2,000円で「入院1日1万円」のプランも!高コスパな制度「共済」とは

「医療保険いらない」という人にもメリットあり?…月2,000円で「入院1日1万円」のプランも!高コスパな制度「共済」とは
(※画像はイメージです/PIXTA)

生命保険会社のCMで最も多いものの一つが「医療保険」です。ただし、FP等の専門家を中心とした「不要論」も根強くあります。「高額療養費制度」等の公的保障でかなり賄えるからです。しかし、そのような意見を持つ人でも「これならいいのではないか」とおすすめすることがあるのが「都道府県民共済」をはじめとする「共済」です。本記事では、どのようなメリットがあるのか、注意点・弱点にも触れながら解説します。

「共済」の注意点・弱点

このように、共済には、低いコストで充実した保障を受けられるという大きなメリットがあります。しかし、パーフェクトなわけではありません。

 

以下、主な注意点や弱点としてよく指摘される点を解説します。ただし、あらかじめ結論を示すと、これらはいずれも致命的な欠点とまではいえません。

 

【共済の注意点・弱点】

1. 年齢が高くなると保障が薄くなっていく

2. 特約等のバリエーションが限られている

 

◆注意点・弱点1|年齢が高くなると保障が薄くなっていく

第一に、年齢が高くなるにつれ、保障が薄くなっていくということです。

 

民間の医療保険の主流は「終身医療保険」といって、保険料が一生変わらず、同じ保障を受け続けることができる保険です。

 

しかし、共済の場合は、「60歳」「65歳」など、年齢が区切られ、その年齢を超えると保障額が低くなったり、保障を受けられなくなったりすることがあります。

 

ただし、これは致命的な欠点とまではいえません。

 

なぜなら、病気やケガで働けなくなることによるリスクが最も大きいのは、働き盛りのときだからです。

 

働き盛りの場合、医療費がかかるのに加え、収入も減るというダブルパンチに見舞われることになります。

 

これに対し、高齢になれば公的年金があり、また、医療費の自己負担割合も低くなっていきます。

 

したがって、働き盛りの間の保障を手厚くするのは、一定の合理性があるといえるのです。

 

なお、共済で保険料を節約することで、残りの額を老後のための積立に回せるという利点も指摘されることがあります。

 

◆注意点・弱点2|特約等のバリエーションが限られている

第二に、共済は民間の医療保険と比べて特約等のバリエーションが限られているといわざるを得ません。

 

共済は基本的な保障内容が決まっていて、付けられる特約のバリエーションは比較的少なくなっています。

 

しかし、入院・手術以外に「三大疾病」(がん、心疾患、脳血管疾患)等で働けなくなったときのリスクが心配であれば、別途、そのリスクをカバーするために民間の「がん保険」や「就業不能保険」や「三大疾病保険」といった「単品」の保険をプラスする方法もあります。

 

したがって、よく共済について「弱点」と指摘されるポイントは、実は、致命的な欠点とはいえないのです。

 

このように、「共済」は、働き盛りの間に割安な掛金で充実した保障を受けられるものであり、民間の「医療保険」よりも多くの人におすすめできるものであるといえます。

 

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