検索
遺言書はルールが多い…「公正証書」で作成を
「明らかに偏った内容」の遺言書
被相続人の財産を誰にどの程度残していくのかというのは、原則本人が自由に決定できることが法律でも認められています。
そのため、「第三者に遺産を全部遺贈する（例：自身のふるさとに遺産をすべて寄付する）」「特定の相続人のみに相続させる（例：愛人のみに相続したい）」など、明らかに内容に偏りのある遺言書がのこされることは決して珍しいことではありません。
被相続人の意思を尊重していくべきではありますが、相続人からすれば「そんな遺言は無効だ」として争いが起きてしまいがちです。また、被相続人が遺言書を即席で作ったためにその形式が無効であったり、その内容が遺留分を無視したものになっている場合、トラブルに発展する可能性が高いです。
遺言書というのは、必ず日付を明記する必要があるなど細かいルールがあり、実は非常にセンシティブなものです。したがって、このようなトラブルを避ける対処法としては、あらかじめ「遺言書の効力を確認すること」です。遺言書には形式要件や能力要件があるため、可能であれば公正証書で作成することが望ましいでしょう。
また、被相続人として「全財産を大好きなふるさとに寄付したい」「遺産を子どもにのこしたくない」という気持ちもわかりますが、明らかに偏った内容の遺言はトラブルに発展しやすく、またこうしたトラブルが原因で仲のよかった兄弟仲が引き裂かれるというような事例も非常に多いです。
したがって、生前にどのぐらいの相続分があるか確認し、遺言書の内容を是正することで、遺産相続トラブルを未然に防いでいただきたいと思います。
遺産が少額であっても「少額だから」と放置することなく、円満に相続できるよう生前対策を行っていきましょう。
＜＜＜【司法書士が解説】遺産相続でよくあるトラブルと対処法・後編＞＞＞
加陽 麻里布
司法書士法人永田町事務所
代表司法書士
2025年2月8日（土）開催！1日限りのリアルイベント
「THE GOLD ONLINE フェス 2025 ＠東京国際フォーラム」
来場登録受付中＞＞
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは？」
■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ
■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
