前回までは、法人名義の生命保険を、契約4年目に個人に譲渡をする「譲渡移転パターン」についてみてきました。今回は、この譲渡移転を3年目に行うケースについてみていきます。

3720万円を受け取っても課税対象額は1065万円

前々回前回と大枠の仕組みは同じで、法人から個人へと保険契約が時価で譲渡される「時期」が異なるパターンを見てみます。下記の図表1は現在55歳の男性役員に、3年後、有償譲渡される場合のイメージです。

 

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    本連載は、2016年9月9日刊行の書籍『オーナー社長のための「法人保険」活用バイブル』から抜粋したものです。
    本原稿は、一般的な生命保険活用スキームを示したものであり、データやスキームの正確性や将来性、投信元本の利回り等を保証するものではございません。個別具体的な法令等の解釈については、税理士等の各専門家・行政機関等に必ずご確認ください。記載されている保険商品のイメージ図につきましては、概算値を表示しています。各スキームの導入時は約款や契約概要、パンフレットを必ずご覧ください。なお、本連載で示している「契約者」とは、保険料を支出する人で、契約の変更・解約などの権限を持っている人、「被保険者」とは、保険をかけられる人、その対象となる体を提供する人をいいます。

    オーナー社長のための「法人保険」活用バイブル

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    幻冬舎ゴールドオンライン編集部

    幻冬舎メディアコンサルティング

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