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高等学校等就学支援制度
「高等学校等就学支援金制度」は、高校等の授業料の「実質無償化」の制度といわれているものです。
以下の計算式で算出された額が30万4,200円未満であれば、対象となります。
（保護者の市町村税の課税標準の額）×6％－（市町村民税の調整控除額）
「保護者」は父母両方をさします。いずれも収入を得ている場合はその合計について、上記計算式を適用します。
世帯年収ごとの支給上限額の目安は【図表】の通りです。
【図表】世帯の年収目安と支給上限額 文部科学省「2020年4月からの『私立高等学校授業料の実質無償化』リーフレット」より
日本の少子化対策の課題
最後に、日本における少子化対策の課題について整理しておきましょう。
2023年2月28日に厚生労働省が公開した2022年12月分の「人口動態統計速報」において、同年における出生数が初めて80万人を下回ったことが話題になりました。「少子化対策」は待ったなしといえます。
以前から、以下の問題点があると指摘されています。
【日本の少子化対策の問題点】
・公的サポートが妊娠・出産、初期の子育てに偏重している
・育児と仕事を無理なく両立できる環境が不十分である
・教育費の負担が増大しているのに所得は減っている
