50代、老後のインフレ危機に備えるのに「投資」は必須…失敗を避けるため守るべき黄金ルールとは【CFPが解説】

「iDeCo」と「つみたてNISA」のメリットとは

先生：iDeCo（個人型確定拠出年金）は、老後資産を自分で作るための私的年金制度のひとつ。加入できるのは、20～65歳未満^※1。

※1 厚生年金加入者は18歳以上、国民年金加入者は60歳以上65歳未満は任意加入者のみ

運用商品は、投資信託・定期預金・保険商品から選びます。年間の投資可能金額は、職業、加入している年金によって異なります。たとえば、会社員は年額27万6000円^※2まで、自営業の場合は年額81万6000円などです。

※2 企業年金がない会社の会社員の場合

運用したお金は、60～75歳の間に、一括（一時金方式）・分割（年金方式）・一括&分割の3つの方法から選んで受け取ります。

iDeCoの税制優遇は、積立（拠出）時には、掛金が所得から引かれて税金が安くなるほか、運用時には運用益にかかる税金が非課税に、受け取り時にも税制優遇が受けられます。

生徒：でも65歳までだと時間が短いような……。

先生：55歳からでも10年間できるので、短いとは言い切れません。今すぐ必要なお金でなければ、超低金利の定期預金より、さまざまな税制優遇を受けながら老後資金を準備するほうが効率的です。

先生：つみたてNISA（少額投資非課税制度）は、少額から行う長期・積立・分散の投資を国が支援する非課税制度。18歳以上から利用することが可能で、投資可能期間は20年^※5。年間投資額は40万円まで^※6で、いつでも売却することができます。

［図表3］非課税制度「iDeCo」「つみたてNISA」の特長

運用商品は、投資信託（一部ETF^※7あり）ですが、すべての投資信託ではありません。

※7 証券取引所に上場している投資信託

生徒：商品が限定されているということですか？

先生：はい。金融庁が定めた基準をクリアした、低コストでリスクの少ない、長期・積立・分散投資に向いている商品だけです。税制面では、保有している間に得た分配金と、値上がりした後に売却して得た利益（譲渡益）が非課税になります。

生徒：どちらもおトクな制度だけれど、両方やるのは資金的に難しいかも。

先生：もちろん可能な範囲で。働いて収入を得ているならまずiDeCoから。

掛金を拠出するだけで、所得税等の税率分がおトクになるので有利です。ただし、iDeCoは60歳以降になるまでお金を引き出せないことには注意が必要です。

和泉 昭子

生活経済ジャーナリスト／ファイナンシャル・プランナー／人財開発コンサルタント