これでは国家衰退を避けられない…ネット利用率「世界トップクラス」なのに「デジタル後進国」、日本の“危うい現在地”

デジタル後進国「日本」の現状

昨今、デジタル後進国と言われている日本について、データから確認します。紹介する「デジタル競争力ランキング」は、IMD（国際経営開発研究所）が公表している国際指標です。

■デジタル「環境」では先進国だが…

デジタル環境の重要な要素として通信などのデジタルインフラの整備状況があります。日本のインターネット利用率は83.4%と世界トップクラスで、モバイルブロードバンド普及率も世界1位です。デジタル関連研究開発への投資も世界有数であり、日本のデジタル環境は先進国と言えます。

■デジタル「活用」では後進国

デジタル環境では先進国ですが、2021年の日本のデジタル競争力は、64か国中28位と、低迷を続けています（図表1）。サブカテゴリーでは、人材、規制の枠組み、ビジネスの俊敏性が特に足を引っ張っています（図表2）。人材の項目を構成する指標の1つである国民のデジタル・技術スキルは、62位と世界最下位クラスです。これらの指標から、日本はデジタルインフラや基礎技術は強いものの、デジタルの活用は進んでいないことが読み取れます。

［図表1］世界と比較する日本のデジタル競争力① 荒瀬光宏著『1冊目に読みたい DXの教科書』（SBクリエイティブ）より

［図表2］世界と比較する日本のデジタル競争力② 荒瀬光宏著『1冊目に読みたい DXの教科書』（SBクリエイティブ）より

日本においても、コロナ禍によりネットショッピング、オンライン教育、テレワークなど、オンライン前提の新しい生活様式が定着しつつあります。しかし、2022年のインターネット利用時間においては、世界平均の6時間38分に対して、日本は4時間26分（世界平均の67%）にとどまっており差は大きい状況です（図表3）。

［図表3］デジタル活用度を測る指標における比較①

デジタル先進国と言われるエストニアでは、ほぼすべての行政手続きがオンラインで完結します。しかし日本では行政のデジタル化の遅れにより、コロナ対策の特別定額給付金10万円を全国民に配布するのに、1,458億円もかかった上に、全国の自治体職員の貴重な工数を浪費しました。

民間企業においては、デジタルを活用したユニコーン企業（起業10年以内で評価額が10億ドル以上の企業）が全世界で1,000社に達する中で、日本企業は10社もありません（図表4）。デジタル競争力の低下は、経済力の低下につながり、未来への投資や、国内産業を維持することすらできなくなる重大な課題です。

［図表4］デジタル活用度を測る指標における比較②

労働生産性の改善は“喫緊の課題”

少子高齢化の日本では、労働人口の減少に加えて、労働者が負担する社会保障費が増えています。貴重な労働力を何に使い、いかに生産性を高めるかが喫緊の課題です。

■「貴重な労働力」は人にしかできない業務に使う

日本の労働生産性は、主要先進7か国中最下位です（図表5）。ストレスを感じている労働者は5割を超え、その要因の上位3つは「仕事の量」「仕事の失敗、責任の発生」「仕事の質」です。ストレスを感じやすい定型業務は自動化して、労働力を人にしかできない業務にシフトし、従業員の意欲を高める必要があります。高い従業員満足度は生産性を高め、業績、顧客満足度の向上につながります（図表6）。

［図表5］労働生産性をめぐるデータ①

［図表6］労働生産性をめぐるデータ②　 出所：荒瀬光宏著『1冊目に読みたい DXの教科書』（SBクリエイティブ）

■「全体最適化」で生産性を最大化

たとえば、行政手続きでは、転居の際には転出証明書を入手し、転入先の自治体へ転入届と共に提出する紙と時間を要する手続きが行われています。各自治体でオンライン化が始まっていますが、自治体単位では部分最適化しかできません。

もし、国が共通システム化すれば、単一のシステムに住民情報を登録、更新するだけで済み、自治体の手間は最小限になります（図表7）。

［図表7］オンライン化が進んでいる行政サービスの例 荒瀬光宏著『1冊目に読みたい DXの教科書』（SBクリエイティブ）より

デジタルで生産性を高めるためには、部分最適化ではなく、より広範囲に価値を提供できる全体最適化が求められます。これらの非効率な行政サービスが続いている原因は、以下の4つが挙げられます。

①マイナンバーの普及の遅延

②アナログ時代から変わらない法律

③全体最適化できない縦割り組織

④従来のやり方が習慣化して不便を気にしなくなってしまった利用者

生産性向上のためには、デジタル技術を前提に業務を再設計し、同時に利用者への啓蒙を進めなくてはいけません。企業においても、テレワークを実現したものの、押印のために出社が必要な企業が見受けられました。生産性最大化のためには、必要に応じて既存の制度を見直すトップのリーダーシップが欠かせません。

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荒瀬 光宏

株式会社デジタルトランスフォーメーション研究所　代表取締役、DXエバンジェリスト

慶應義塾大学法学部政治学科、日本政策学校、グロービス経営大学院卒。国内の多くの企業および地方自治体のデジタルトランスフォーメーション（DX）を研究・支援してきた立場から、DX成功の要諦について実践的なノウハウを所有する。これからの環境認識をベースに将来のあるべき姿や経営戦略を検討し、その戦略を実現できる組織体制、文化、マネジメントへの変革を含む全社変革プロジェクトを専門領域とする。これまでに、延べ60,000人を超える方にセミナー、講演、研修などを提供。

2017年に株式会社デジタルトランスフォーメーション研究所を設立、DXの提唱者であるエリック・ストルターマン教授をエグゼクティブアドバイザーに迎え、「DXを通じて日本の競争力を飛躍的に高め豊かな日本を後世に引き継ぐ」をミッションとして活動中。

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